FC2ブログ
2020年01月 / 12月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫02月

2020.01.20 (Mon)

虚偽の雇用契約書の写し ⇒ 認識が甘かった

虚偽の雇用契約書で2300万円を不正請求 障害者の支援事業所を処分

愛知県が、障害者の就労を支援する豊明市の事業所に行政処分を出した。

愛知県によると、処分を受けた豊明市の「アームズ」は、2016年4月から去年6月にかけて、常勤職員が足りないにもかかわらず、虚偽の雇用契約書の写しを県に提出して基準を満たしているように装い、訓練給付金2300万円あまりを不正に請求していた。

愛知県は、障害者総合支援法に基づき、20日付けで、新規の利用者受け入れを6か月停止させる処分を出し、加算金をあわせて、3200万円あまりの返還を求める方針を決めた。

アームズは、CBCテレビの取材に対して、「職員の配置基準の認識が甘かった。継続して事業を続けながら返還していきたい」とコメントしている。


2300万円余を不正請求 職員を適正に配置せず

愛知県豊明市にある障害者の就労支援施設が、職員を適正に配置せず、給付費2300万円余りを不正に請求していたなどとして、県から新規利用者の受け入れ6か月間停止の行政処分を受けた。

行政処分を受けたのは、豊明市の指定障害福祉サービス事業所「アームズ」。

愛知県の条例では就労移行支援サービスを行う事業者は、就労支援員などに常勤職員を配置するよう定めていますが、アームズは2016年4月から去年6月までの間配置していなかった。

また常勤職員を配置していない場合、市町村から受け取る訓練等給付費を減額して請求する必要がありますが、アームズは減額を行わずに2326万円余りを不正に請求していた。

このため、愛知県はアームズに対し、新規利用者の受け入れを6か月間停止する行政処分を下すとともに、不正に受け取った給付費に加算額を加えた3257万円余りを支払うよう求めている。

アームズは県の聞き取りに対し「認識不足だった」と説明した上で、返還する意向を示しているという。



指定障害福祉サービス事業所への行政処分について  2020年1月20日

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2020/01/21

Blog Top  | 障害者福祉関連のニュース | コメント(0) | Top↑ | bottom↓ | NEXT →
 | BLOGTOP |