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2020.06.19 (Fri)

園児の声がうるさい ⇒ 騒音は我慢の範囲内 練馬区のニンビズム

園児の声がうるさい 住民訴訟 騒音認めるも訴え退ける

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けた。

東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こした。

18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘した。

一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮すると、騒音が我慢できる限度を超えているとは認められない」として、住民の訴えを退けた。




保育所の騒音、住民の請求棄却 東京地裁判決

東京都練馬区の保育所の近隣住民が騒音被害を受けたとして、運営する「日本保育サービス」(名古屋市)などに騒音の差し止めと慰謝料計828万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を棄却した。

判決理由で伊藤正晴裁判長は「(2007年4月の)開設から2年程度の保育所の対応には問題があった」とする一方、「その後は騒音レベルが抑制されるよう試行錯誤を重ねたと評価できる」と指摘。
「受忍すべき限度を超えているとは認められない」と判断した。住民側は、子供らが庭遊びをする音などで平穏な生活を送る権利を侵害されたと訴えていた。


住民説明会の開催が建設工事開始前日になるなど、騒音問題に対する運営会社の当初の対応には真剣さを疑わせる部分があった

東京都練馬区の保育園の隣に住む住民が、園児らの声が騒がしいとして、園の運営会社などに騒音の差し止めと慰謝料を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。伊藤正晴裁判長は「騒音レベルが抑制されている」などとして、住民の請求を棄却した。

伊藤裁判長は、開設後しばらくは、園側の騒音対応に「真剣さを疑わせるところもあった」とする一方、後に原告を含む近隣住民の苦情を踏まえて「騒音レベルが抑制されるよう試行錯誤を重ねたと評価し得る」と指摘。これら経緯も踏まえ「現状が継続するなら、園の騒音が受忍限度を超えるものではない」と判断した。

判決によると、園の開設は平成18年に計画。近隣住民は騒音が生じるとして園庭の場所を変えるよう求めたが、園側は変更せず防音壁を設置して19年に開設した。開設後も住民から騒音の苦情があったが改善せず、原告らが都公害審査会に調停を申請。調停は不調に終わったが、園側は園庭の使用頻度を制限するなどし、27年以降の園庭の使用は月に15日以下、1日に30分以下に減ったという。




保育所増設思わぬ逆風  近隣「子供の声うるさい」 防音壁設置や開設延期 2014年10月24日

待機児童の解消に向けて各地で保育所の増設が進むなか、「子供の声がうるさい」などと近隣住民から苦情が寄せられるケースが出ている。「平穏な生活を害された」と訴訟に発展した地域もあり、施設側は防音壁を設けたり、開設を延期したりと対応に苦慮。専門家は「子供の環境を第一に考え、互いに歩み寄る姿勢が必要」と話している。

「静かに外に出ましょうね」。東京都練馬区の保育所「アスク関町北保育園」で、保育士が口に人さし指を当てて扉を開けると、約20人の4~5歳児が次々と園庭に飛び出す。虫捕りやドングリ拾いを始めて15分後、近隣住民の苦情を受けた区役所から電話がかかってきた。「子供の声が大きいから注意して」

同園は、日本保育サービス(名古屋市)が2007年4月に住宅街の空き地だった場所に開設。「騒音」を懸念する住民の意見が区役所や同社に寄せられていたことから、園庭の周囲には高さ3メートルの防音壁を設置した。園庭で遊ぶ時間は1日最大45分に制限し、1クラス(約20人)が交代で使っている。
それでも苦情はやまず、12年には一部の住民が「騒音に悩まされ、平穏な日常生活を害された」として騒音の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今も係争中だ。

都が今年3~9月に初めて行ったアンケート調査では、全62市区町村の7割が、保育所などで遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあった。保育所の建設が中止や延期となった自治体も2つあった。
今年4月時点の待機児童数が都内で最多の1109人だった世田谷区。「保育所の増設計画を発表する度に『静かな環境で暮らしていたのに』といった苦情がくる」と区の担当者は明かす。
都内の別の区では住民の反対運動を受け、保育所の開設時期を1年延ばした。建設予定地の周辺では、「保育所反対」などの垂れ幕を掲げる住宅がいくつも見られる。
このうちの一つに住む50代女性は「保育所を増やす必要はあると思うが、自分の家の近くには建てないでほしい。子供の騒ぎ声で毎朝起こされるのは嫌だ」と話す。

保育所の建設予定地から徒歩で5分ほどの距離で暮らす女性(79)も「送迎の自転車や車による路上駐車で、道幅が狭くなって危ないのでは」と懸念の声を漏らす。
この区の担当者は「待機児童が増え、従来は保育所がなかったような地域にも新設せざるを得なくなっている。近隣で暮らす一人ひとりに理解を求めていくしかない」と苦しい胸の内を明かす。

関西大人間健康学部の山県文治教授(子ども家庭福祉論)は「少子高齢化で、身近で子供に触れる機会が減っているほか、地域のコミュニティーの希薄化も摩擦の一因」と指摘。「外で遊ぶ時間を制限するなどの対策は子供にとって本来望ましくない。住民も保育所側も互いの意見に耳を傾け、歩み寄る必要がある」としている。

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2020.06.19 (Fri)

富士吉田市の堀内茂市長は過ちを詫びるのか?

情報ありがとう



病院訴訟で医師処分取り消し確定

富士吉田市の市立病院に勤務していた歯科医師が診療拒否などを理由に懲戒免職の処分を受けたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は17日、市側の上告を退ける決定をし、処分を取り消した判決が確定した。

この裁判は、富士吉田市の市立病院に勤務していた歯科医師の大月佳代子さんが、平成28年11月、患者の診療拒否や職員へのパワハラなどを理由に懲戒免職の処分を受けたのは不当だとして、処分の取り消しを求めていた。

1審の甲府地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、いずれも去年、不当な診療拒否やパワハラがあったとは認められないなどとして、市の処分を取り消し、市側が上告していた。

この裁判について、最高裁判所第二小法廷の草野耕一裁判長は、17日、富士吉田市側の上告を退ける決定をし、懲戒免職の処分を取り消した判決が確定した。

懲戒免職処分の取り消しが確定したことについて、大月さんは、「まずは、診療を受けられなくなり、権利を奪われた患者さんたちに謝っていただきたい。富士吉田市と堀内市長は、今回の件を反省し、真摯に地域医療に向き合っていただきたい」とコメントしている。

また、富士吉田市の堀内茂市長は、「私どもの主張が受け入れられず誠に遺憾だ。最高裁判所の判決であるので、真摯に受け止める。今後については、市の顧問弁護士とも協議して対応していきたい」とコメントしています。


詫びる
わびる
心苦しく思って、悪かったとあやまる
自らの言動を反省し謝ること、迷惑をかけた人に許しを求めること



富士吉田市が上告 2019年11月10日
富士吉田市立病院に勤務していた歯科医師の大月佳代子さん(61)が、診療拒否やパワハラを理由に懲戒免職処分にされたのは不当だとして市を相手取った訴訟で、市は8日、控訴を棄却した東京高裁判決を不服とし、上告する方針を明らかにした。
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4745.html
2審も敗訴 歯科医師の免職訴訟控訴審 2019年10月30日
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4706.html
歯科医師の懲戒免職、取り消し命じる  2019年1月23日
富士吉田市立病院訴訟で地裁、「懲戒免職」を取り消し

診療拒否、パワハラで山梨・富士吉田市立病院の歯科医師を懲戒免職 2016年11月17日
市長が謝罪会見
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4322.html
山梨県富士吉田市
看護師にパワハラで女性歯科医免職 診療拒否も 2016年11月16日
診療拒否、パワハラで山梨・富士吉田市立病院医師を懲戒免職
市長が謝罪会見「治外法権的になり情報上がらず」 医師は否定「事実無根」
市立病院歯科口腔外科が紹介患者の診察を拒否 富士吉田市長が謝罪 2016年9月12日
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3086.html



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2020.06.19 (Fri)

こりゃあ施設運営会社の負けだろ

パーマリィ・イン明石



「孤独死」の遺族が老人ホームを提訴

兵庫県明石市の老人ホームで入居者の91歳の男性が「孤独死」した問題で、男性の遺族が施設の運営会社に1100万円の損害賠償を求める裁判を起こしていたことが分かった。

遺族の訴えなどによると、男性は去年5月、明石市内の介護付き有料老人ホームの部屋で死亡したが、遺体の発見が死後2週間ほど経過しており、安否確認や健康管理を怠っていたと主張している。

男性は亡くなる前に発熱の症状を訴えていたため、家族が施設に対し見守りを依頼していたという。訴えに対し施設側は「日常生活をサポートする義務はなかった」と反論していて、争う姿勢を示している。


老人ホームで91歳孤独死 遺族が運営会社を提訴

スタッフが24時間常駐する兵庫県明石市の介護付き有料老人ホームで2019年5月、入居する男性=当時(91)=が居室で「孤独死」し、施設側が死後約2週間気付かなかった問題で、日常の安否確認や健康管理を怠っていたなどとして、男性の遺族が施設の運営会社に慰謝料など1100万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していたことが17日、分かった。

提訴は3月13日付。訴状などによると、明石市にある同ホームで19年5月22日、2階の居室で男性が倒れているのを職員が発見した。医師の検案では同10日ごろに亡くなったと推定され、遺体は傷みが進んでいたという。

死亡する前の同2日には、男性が家族に電話で「4月下旬から発熱がある」と話したため、家族は職員に体調の確認などを求めていた。その2日後に家族が男性と面会した際は、具合が悪そうに見え、スタッフに見守りを要望した。しかし施設側は2日以降、居室を訪ねていなかったと訴えている。

遺族は、施設は契約上、健康状態に懸念のある場合は居室を訪ねるなど、安否確認する義務があったと主張している。
一方、男性は介護の必要がない「自立」で介護保険サービスを使っていなかった。医師の往診や食事提供、清掃サービスなども利用していなかったという。

訴訟の答弁書によると、運営会社は、家族から体調確認を求められなかったなどとし、「日常生活のサポートを負う義務は定められていない。(男性との)契約は賃貸人と賃借人の関係に類するもの」と反論している

この問題では明石市が調査し、施設側が男性のプライバシーに対する配慮を理由に、健康状態や安否の確認を十分に行っていなかったことなどが原因とする結果を公表。再発防止を求める行政指導をした。

厚生労働省は問題を受け、有料老人ホームは、入居者が希望しなくても毎日1回以上の安否確認をするよう全国の自治体に通知を出した。




パーマリィ・イン明石の孤独死*明石市の調査報告書 2019年7月17日
https://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4544.html
有料老人ホームで男性孤独死 10日超気付かず 2019年5月31日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-4487.html

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