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2013.09.24 (Tue)

横浜・NPO法人が介護事業進出へ定款変更、総会装い議事録偽造か/神奈川

横浜市内で障害者グループホームを運営するNPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が不適切な家賃を入居者から徴収していた問題に絡み、同法人が介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が、実際は開催されていなかった疑いがあることが、23日までに分かった。神奈川新聞社の取材に対し、議事録署名人とされている男性は「総会に出席しておらず、議事録への押印もしていない」と証言。議事録を偽造し開催を装った可能性がある。総会への提出議案を決める立場の理事も「ここ数年は理事会も総会も開かれていない」と認めている。

同法人はこの臨時総会での定款変更を基に昨年末、地域密着型の介護施設をオープンさせており、法人運営と介護保険事業の正当性が問われそうだ。

神奈川新聞社が横浜市に情報公開請求して入手した臨時総会議事録によると、同法人は2011年9月に臨時総会を開催。議題は、「障害福祉サービス事業」と「機関紙の発行」だった従来の事業内容に、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」など7項目を加える定款変更などで、全会一致で承認された。

議事録には、議長を務めた理事長と、議事録署名人の正会員2人の押印があった。しかし、署名人とされる男性は神奈川新聞社の取材に対し、「署名人になった覚えはなく、議事録に使われた印鑑は自分のものではない」と証言。「臨時総会には出席しておらず、開催通知も受け取っていない。法人の正会員になっていることも知らなかった」とも話し、議事録が偽造されたとの認識を示しており、臨時総会自体が開催されていない疑いが出ている。

同法人は定款変更後、介護保険事業に参入。同市中区に昨年12月、小規模多機能型居宅介護事業所をオープンした。市介護事業指導課によると、定款は事業者指定の際の審査項目という。「正式な手続きを取ったという前提で指定をしている」とする同課は、早急に事実確認をする考えで、「臨時総会の開催を装っていたなら、指定の取り消しや介護報酬の返還を含め、処分を検討する必要がある」と話す。

同法人の理事は3人で、そのうちの1人は、介護事業への進出について「話は聞いたことがある」とする一方、「ここ数年は理事会も総会も開かれていない。定款変更がきちんとした手続きは取られていなかったと言われれば、その通り」と釈明している。

同法人の箕輪理事長は、神奈川新聞社の文書による質問に対し、23日までに回答していない。

◆「公金で活動 対応お粗末」専門家

NPO法人の管理・運営の柱となる特定非営利活動促進法は、法人の自主性を尊重しているのが特徴で、情報公開を通じた市民の監視を前提に行政の監督権限を抑制している。

同法に基づきPWLが横浜市に提出した2011年度の事業報告書によると、実施している事業は障害者自立支援法に基づくグループホームや就労移行支援など障害福祉サービスで、年間収支は公金を中心に約5億2千万円に上る。

「公金を扱っている事業の内容や規模に照らせば、お粗末と言わざるを得ない」と指摘するのは、NPO法人の運営に詳しい早坂毅税理士(54)。自律性と重い説明責任が課せられている中で、「ルールを守らないのは法人としての存在自体を否定すること」と強調し、「善意で公益事業を担っている他の法人の活動をも踏みにじる行為だ」と問題視する。

NPO法人の市民活動を支援する認定NPO法人「市民セクターよこはま」の中野しずよ理事長は、「社会貢献をするために法人格を与えられているNPO法人の運営は、コンプライアンス(法令順守)が大前提」と自らを戒める。「労働者が納めた血税」を使う立場でもあり、「コンプライアンスを踏み外せば、すぐに信用を失う」と指摘。さらに「これから社会貢献しようとする市民の意欲の芽を摘むことにもなりかねない」と将来への影響を懸念している。
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