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2013.11.29 (Fri)

定障がい福祉サービス事業者等及び介護保険事業者の指定(登録)取消し並びに介護給付費等の返還請求について

大阪市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「障害者総合支援法」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、次の事業所に対し監査を実施したところ、介護給付費等を不正に請求し、受領していたことが判明しました。

 大阪市としては、平成25年11月30日付けで、障がい福祉サービス事業者及び介護保険サービス事業者の指定(登録)の取消しを行うとともに、不正に請求し受領していた介護給付費等5,272,231円(概算額)の返還を求めます。

1 対象事業所


(1)名称    訪問介護サービス光

(2)事業内容  《障害者総合支援法》 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援

           《介護保険法》 訪問介護、介護予防訪問介護

(3)所在地   大阪市都島区都島中通二丁目24番4号

(4)指定年月日 《障害者総合支援法》 平成22年4月1日(居宅介護、重度訪問介護、移動支援)

                           平成24年9月1日(同行援護)

                《介護保険法》 平成21年11月1日(訪問介護、介護予防訪問介護)

(5)運営法人   光株式会社(代表取締役 古林節生)

2 処分内容及び処分理由


《障害者総合支援法による事業について》

【処分内容】

・指定取消し 居宅介護、重度訪問介護(平成25年11月30日付け)

・登録取消し 移動支援(平成25年11月30日付け)

【処分理由】

○介護給付費の請求に関する不正

 サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費(居宅介護及び重度訪問介護)を不正に請求し、受領した。

○障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為

 居宅介護のサービス提供記録について、サービス提供を行っていないにもかかわらず、虚偽のサービス提供の記録を作成した。

○移動支援費の請求に関する不正

 サービス提供の事実がないにもかかわらず、移動支援費を不正に請求し、受領した。

《介護保険法による事業について》

【処分内容】

・指定取消し 訪問介護、介護予防訪問介護(平成25年11月30日付け)

【処分理由】  

○介護給付費の請求に関する不正

 1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、介護給付費(訪問介護)を不正に請求し、受領した。

○虚偽の報告

・1回のサービス提供について、2回サービス提供したように、虚偽のサービス提供の記録を作成した。

・実際にサービス提供を行った訪問介護員と異なる訪問介護員の氏名でサービス提供記録を作成した。

○他法令違反

 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスにおいて、サービス提供の事実がないにもかかわらず、介護給付費を不正に請求し、受領した。

3 経済上の措置


《返還金合計》

 5,272,231円(不正請求額3,643,600円、加算額917,440円及び請求誤りによる不当利得額711,191円)(金額は概算です。)

《返還金内訳》

【障害者総合支援法の規定による返還金】

 平成23年4月から平成24年9月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。

 また、移動支援については、平成23年4月から平成24年9月までの期間において、不正に請求し受領していた移動支援費を返還させるほか、民法第404条の規定により、返還させる額に年5%の割合で計算した加算額を課します。返還額は次のとおりです。

○障がい福祉サービス(金額は概算です。)

     不正請求額 2,300,000円

     加算額     900,000円(2,300,000円×40/100)

       計     3,200,000円

○移動支援サービス

     不正請求額  1,300,000円

       計      1,300,000円

 なお、移動支援費にかかる加算額(移動支援費については返還させる額の5%)は、事業者から返還金が納付された後に、移動支援費の受領日から返還納付までの日数を計算したうえで請求を行います。



【介護保険法の規定による返還金】

 平成24年5月から平成24年10月までの期間に、不正に請求し受領していた介護給付費を返還させるほか、介護保険法第22条第3項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た加算額を支払わせます。返還額は次のとおりです。

      不正請求額 43,600円

      加算額    17,440円(43,600円×40/100)

        計     61,040円



 このほか、請求誤りによる不当利得分の介護給付費についても返還を求めます。

      請求誤りによる不当利得額 711,191円

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