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2014.06.29 (Sun)

NPO法人PWL 不適切運営 横浜市が6810万円返還請求

障害者支援事業などを手掛けるNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)に対し、運営が不適切だとして横浜市が返還を求めている総額が、約6810万円に上ることが28日、分かった。人員配置基準を満たしていないなど、不適切な請求が多数確認されていた。国から交付を受けていた事業所改修費など計1800万円についても市は返還を求めるか国と調整しており、返還請求額はさらに増える可能性がある。

PWLは13カ所の障害者グループホーム(GH)と就労移行支援など七つの日中活動事業を運営してきたが、不適切な運営実態が相次いで発覚。昨年4月以降、市が各事業所に改善を指導するとともに、不適切な自立支援給付費などの返還を求めていた。

市障害支援課によると、日中活動事業の返還請求額は約4704万円。定められた人員配置基準を満たしていなかったほか、支援実態がないのに給付費を請求したなど不適切な実態が多数確認された。

また放課後デイサービスでは専従での配置が必要な児童発達支援管理責任者が1年以上不在だったとして、市障害児福祉保健課が障害児通所給付費約527万円の返還を求めている。

GH事業の返還請求額は約1579万円。作成が義務付けられている個別支援計画の未作成や人員配置基準違反が確認された。任意のイベント参加時にも通常のサービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたケースもあった。

さらに、国からの交付として日中活動用の事業所開設時の整備費約1700万円とGHの消防設備改修費約100万円を受けており、市は国と返還額について調整しているという。

PWLは神奈川新聞社の文書による質問に対し、28日までに回答していない。

これ以外にも、PWLは介護保険事業所の指定取り消しに伴い市から運営費補助金の返還を求められているほか、GH入居者から過大に徴収していた家賃を入居者に返還するよう指導されている。

PWLは昨年12月、GHや日中活動について「継続した運営が困難」として市に支援を申し出た。GH13カ所の運営は、市の要請を受けて社会福祉法人同愛会(横浜市保土ケ谷区)が今年2月に引き継いでいる。

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