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NPO法人PWL 過去の主な記事

2013年8月29日 ~ 2014年2月1日
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2013年8月29日
グループホーム運営のNPO法人が家賃を不適切徴収、横浜市が補助金不交付/神奈川

横浜市内で13カ所の障害者グループホームを運営しているNPO法人が、入居者から不適切な家賃を徴収したとして横浜市から改善指導を受け、市からの本年度の家賃補助が交付されていないことが27日、分かった。

家賃の実費負担額はグループホームごとに異なるのが一般的だが、一律4万5千円に設定。市は過去5年分の過大徴収家賃を返還するよう求めており、法人によると2012年度までの5年間で計約1680万円に上る
。  
このNPO法人は、「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)。1992年から同市中区などで障害者グループホームを運営、就労支援事業所なども手掛けている。2003年にNPO法人化した。

障害者グループホームへの家賃補助の割合は自治体によって異なる。横浜市は賃貸料の半額を補助しており、同法人は11年度、計約2900万円の補助を受けている。
入居者が支払う家賃は通常、実費相当額に設定。立地条件などによって賃貸料は異なるため、入居者の負担額も異なるのが一般的とされる。

だが横浜市が今年2月から3月にかけて行った実地調査で、PWLは約80人の入居者から一律に4万5千円を徴収していることが判明。市は4月、家賃補助を踏まえた適正家賃への見直しとともに、過去5年分の精算を行うよう指導した。改善が確認できるまで、家賃補助を含む年間計約4500万円の本年度補助金の交付を見合わせている。

法人によると、11年度では13カ所のうち6カ所(定員40人)で過大に徴収。本来の家賃との差額は1人当たり2万〜150円だった。12年度までの過大徴収総額は▽08年度280万円▽09年度185万円▽10年度180万円▽11年度480万円▽12年度559万円−としている。

一方で過少徴収もあり、▽08年度400万円▽09年度390万円▽10年度420万円▽11年度465万円▽12年度459万円−で、総額約2130万円。単年度の収支では08〜10年度は過少徴収額が多かったが、11、12年度は過大徴収額が上回った。

横浜市は「実費負担の原則から外れるだけでなく、手元に残る金額が減ってしまう入居者もおり、生活への影響が大きい」と指摘する。
PWLは神奈川新聞社の取材に対し、「金銭的な統一が、支援の平等性を保つことだと考えていた」と説明。その上で「障害者自立支援法の制定を機に改善すべきだった」として、市の指導を受け入れる方針。過大徴収分の返還時期や方法については「市と協議中」としている。

◇「入居者の自立阻害も」、一律徴収を疑問視

障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)は、住居費などについて実費負担を原則としている。グループホームは「生活の場」であり、障害者の「自立」を目的にしているからだ。改善を指導した横浜市障害支援課は、「実費以上に徴収されて手元に残る収入が減れば、入居者の生活の自由度が奪われ、自立が阻害されかねない」と指摘する。

入居者からの過大徴収額は、最大で月額2万円に上っていた。横浜市内で障害者グループホームを運営するある法人の担当者は「通常、障害者の収入は10万円前後。その中で、手元に残るお金が2万円違うということが、本人にとってどれほど大きいか」。日々の生活を充実させる余暇活動や、将来的な1人暮らしに備えた貯蓄など、影響は容易に想像できると話す。

都市部では家賃自体が高額なため、入居者個人に家賃負担が重くのしかかり、収入の少ない入居者の生活を圧迫しかねない。このため、この法人は寄付を募るなどして個人負担を減らす努力をしているという。

「すべてのメンバーが充実した生活を送るため、一定程度の水準が公平に保たれることを目的にしてきた」とするPWLの「一律徴収」に対し、この法人担当者は「法人ごとに考え方は違う」と前置きした上で、疑問視する。「行政からの家賃補助を再配分する、という考え方かもしれないが、聞いたことがない。入居者同士で安易に平準化することは、果たして適切なのか」

別の法人代表は「生活保護受給者が受け取る住宅扶助費を使い、一人一人の負担額を減らす時代があった」と明かす。だが「行政からの助成が貧しかった20年ほど前の話」とも話し、「ルールを守るのが支援する側の責務。事業は税金を使って行われているのだから」と強調している。




2013年8月29日
サービス「質低い」家賃不適切徴収のNPO法人、市が17項目の改善求める/横浜

横浜市内で障害者グループホームを運営するNPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が入居者から不適切な家賃を徴収していた問題に絡み、横浜市が同法人に対し、利用者ごとに作成が義務付けられている「個別支援計画」の未作成や適切な食事提供体制の不備など、家賃のほかに16項目にわたって改善を求めていることが28日、分かった。市は「提供されているサービスの質は低いと言わざるを得ない」と指摘している。

横浜市中、南、神奈川区で計13のグループホームを運営する同法人に対し、市は今年2月から3月にかけて実地調査を実施した。

調査では、入居者ごとにニーズに合った支援を行い自立につなげていくため少なくとも半年に1回作成される「個別支援計画」について、過去の書類をコピーしたり、アセスメント(評価)結果が記録されていなかったりするケースが複数確認された。

また、グループホーム内で食事を提供するため「食材料費」を徴収しているにもかかわらず、菓子パンで済ませたり、外食させたりしている実態も判明。「日用品費」「光熱水費」などの利用者負担金を一括会計で管理し、費目間で日常的に流用していることも分かった。

さらに、法人が主催する任意のイベントや旅行に参加した入居者に対し、グループホーム内で通常の障害福祉サービスを提供したとして自立支援給付費を請求していたほか、業務日誌の支援記録の記載も不十分だった。金銭管理が必要かどうか判断しないまま、法人側が入居者の金銭管理を一律に行っていたことも判明した。

横浜市は4月、不適切家賃の見直しも含め、計17項目について改善を指導。給付費は再計算した上、過大分を返還するよう要請している。市障害支援課は「これだけ多岐にわたる項目を一度に指摘されるグループホームはなく、障害福祉サービスの質は低いと言わざるを得ない」と指摘。早急な改善を求めている。

神奈川新聞社の取材に対し、法人側は「重く受け止め、市の指導を全面的に受け入れる。運営改善の必要性は感じており、抜本的施策を含め外部者にも意見を求めて検討中」と説明している。




2013年9月17日
グループホーム運営のNPO法人 障害児支援の責任者1年余不在、市が指導/横浜

障害者グループホームで不適切な運営をしたとして、NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が横浜市から改善を求められている問題に絡み、同法人が運営する障害児向けの「放課後デイサービス」で、省令で配置が義務付けられている「児童発達支援管理責任者」が昨年6月以降、1年3カ月にわたって不在となっていることが16日、分かった。横浜市は「適切な支援ができていない状況」として、24日までに配置するよう指導している。

同法人は2010年8月から、18歳未満の障害児向けのデイサービス事業を横浜市港北区でスタート。定員は10人で、今年5月現在15人が利用登録している。

横浜市が昨年9月、定例の実地指導を行った際、運営の中核となる児童発達支援管理責任者が昨年6月から不在になっていることが発覚。その後の実地指導では、サービス実施日の多くで職員数が基準を満たしていなかったことも分かった。さらに、提供するサービスの基本方針で半年ごとに更新が必要な「個別支援計画」が最大2年間更新されておらず、日々の業務日誌にも多数の不備があることが判明した。

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成するほか、職員を指導するのが役割。5年以上の実務経験や研修受講が要件となっている。

早期配置を繰り返し指導してきた市障害児福祉保健課は今年8月、同責任者の早期配置のほか、受け取ったサービス給付費の返還や利用者の自己負担額の返金など8項目について改善を求めた。「事務処理全般について」として、「事業所として把握しておくべき事務処理の不備が多く見られる」と異例の指摘もしている。

同責任者の1年以上の不在については「サービス提供の中核的な人材で、不在は事業実施の要件を欠く。現状の態勢はサービスの質に関わる」と問題視している。

法人側は「昨年4月に登録した責任者が不調を訴え、同7月に退職した。復帰できると考えていたができなかった。新たに届け出をした責任者は勤務期間の要件に足りず、今年4月以降募集したが応募がなかった」と釈明。9月に同責任者を配置したとしているが、同課は「まだ配置されていない」との認識を示している。

また、市障害支援課は8月、就労移行支援や自立訓練など5事業を展開する同法人の「PWL就労移行センター」(横浜市港北区)に対し、職員の配置基準を満たしていないなどとして、自立支援給付費の一部返還など8項目について改善し、文書で報告するよう指導している。




2013年9月25日
監事が兼職禁止違反 障害者グループホーム不適切運営問題/横浜

障害者グループホームなどの不適切な運営で横浜市から改善指導を受けているNPO法人「PWL」(同市中区、箕輪一美理事長)をめぐり、法人の男性監事が特定非営利活動促進法(NPO法)で禁止されている法人職員との兼職をしていることが、24日までに分かった。男性は「(兼職禁止規定を)知らなかった」と釈明。毎年作成する監事監査報告書についても「素人なので、(財務内容が)適正かどうかよく分からない」と話し、監事の職責を果たしてこなかったことを認めている。

NPO法は、監事の役割を「業務や財務の状況を監査すること」などと規定。職務の独立性や公正性を担保するため、法人職員との兼職を禁止している。

男性監事は横浜市立中学校の元校長で、同法人が横浜市などに提出した各年度の事業報告書によると、遅くとも2007年5月から監事を務め、その後も再任されている。一方で、男性は同じ時期から、同法人が運営する通信制高校の技能連携校で講師として勤務している。

監事就任について、男性は「いつの間にか監事になっていた」と説明。法人職員との兼職禁止については「(そうした規定は)知らなかった」と釈明している。

また、監事業務に関しては「年1回、法人の幹部に『これを見てくれるだけでいい』と言われた簡単な財務書類を見ているだけ。名前だけで何もやっていない」と述べ、年間5億円に上る法人会計について適正な監査を行っていなかったことを認めた。

法人が運営する複数の事業で不適切な運営実態があったとして、横浜市は相次いで改善指導しているが、この男性は「自分にはよく分からない」と説明。一方、法人に対しては24日までに辞任の意向を伝えた。

監事の兼職禁止違反について、同法人は神奈川新聞社の文書による質問に対し、24日までに回答しなかった。

同法人をめぐっては、グループホーム入居者から不適切な額の家賃を徴収していたほか、障害児向けのデイサービス事業の責任者が1年以上不在となっているなど、不適切な運営実態が相次いで発覚している。

また、介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が実際には開かれていなかった疑いがあり、横浜市介護事業指導課は24日、法人側から聞き取りをするなど監査を開始。NPO法人を所管する市市民活動支援課は同日、任意の行政指導として、真偽について報告を求める文書を郵送した。




2013年9月24日
横浜・NPO法人が介護事業進出へ定款変更、総会装い議事録偽造か/神奈川

横浜市内で障害者グループホームを運営するNPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が不適切な家賃を入居者から徴収していた問題に絡み、同法人が介護保険事業に進出するために開いたとされる臨時総会が、実際は開催されていなかった疑いがあることが、23日までに分かった。神奈川新聞社の取材に対し、議事録署名人とされている男性は「総会に出席しておらず、議事録への押印もしていない」と証言。議事録を偽造し開催を装った可能性がある。総会への提出議案を決める立場の理事も「ここ数年は理事会も総会も開かれていない」と認めている。

同法人はこの臨時総会での定款変更を基に昨年末、地域密着型の介護施設をオープンさせており、法人運営と介護保険事業の正当性が問われそうだ。

神奈川新聞社が横浜市に情報公開請求して入手した臨時総会議事録によると、同法人は2011年9月に臨時総会を開催。議題は、「障害福祉サービス事業」と「機関紙の発行」だった従来の事業内容に、「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」など7項目を加える定款変更などで、全会一致で承認された。

議事録には、議長を務めた理事長と、議事録署名人の正会員2人の押印があった。しかし、署名人とされる男性は神奈川新聞社の取材に対し、「署名人になった覚えはなく、議事録に使われた印鑑は自分のものではない」と証言。「臨時総会には出席しておらず、開催通知も受け取っていない。法人の正会員になっていることも知らなかった」とも話し、議事録が偽造されたとの認識を示しており、臨時総会自体が開催されていない疑いが出ている。

同法人は定款変更後、介護保険事業に参入。同市中区に昨年12月、小規模多機能型居宅介護事業所をオープンした。市介護事業指導課によると、定款は事業者指定の際の審査項目という。「正式な手続きを取ったという前提で指定をしている」とする同課は、早急に事実確認をする考えで、「臨時総会の開催を装っていたなら、指定の取り消しや介護報酬の返還を含め、処分を検討する必要がある」と話す。

同法人の理事は3人で、そのうちの1人は、介護事業への進出について「話は聞いたことがある」とする一方、「ここ数年は理事会も総会も開かれていない。定款変更がきちんとした手続きは取られていなかったと言われれば、その通り」と釈明している。

同法人の箕輪理事長は、神奈川新聞社の文書による質問に対し、23日までに回答していない。

◆「公金で活動 対応お粗末」専門家

NPO法人の管理・運営の柱となる特定非営利活動促進法は、法人の自主性を尊重しているのが特徴で、情報公開を通じた市民の監視を前提に行政の監督権限を抑制している。

同法に基づきPWLが横浜市に提出した2011年度の事業報告書によると、実施している事業は障害者自立支援法に基づくグループホームや就労移行支援など障害福祉サービスで、年間収支は公金を中心に約5億2千万円に上る。

「公金を扱っている事業の内容や規模に照らせば、お粗末と言わざるを得ない」と指摘するのは、NPO法人の運営に詳しい早坂毅税理士(54)。自律性と重い説明責任が課せられている中で、「ルールを守らないのは法人としての存在自体を否定すること」と強調し、「善意で公益事業を担っている他の法人の活動をも踏みにじる行為だ」と問題視する。

NPO法人の市民活動を支援する認定NPO法人「市民セクターよこはま」の中野しずよ理事長は、「社会貢献をするために法人格を与えられているNPO法人の運営は、コンプライアンス(法令順守)が大前提」と自らを戒める。「労働者が納めた血税」を使う立場でもあり、「コンプライアンスを踏み外せば、すぐに信用を失う」と指摘。さらに「これから社会貢献しようとする市民の意欲の芽を摘むことにもなりかねない」と将来への影響を懸念している。




2013年9月25日
不適切な運営が明らかに

横浜市内で障がい者グループホームを運営するNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)が入居者から家賃を過大に徴収したり、定期総会や年度ごとの事業報告書の作成・提出を怠っているといった不適切な経営をしていたことが分かった。

過大に徴収した家賃は過去5年度で約1700万円にも上るといい、横浜市と協議した上で入居者に精算することを視野に入れている。

PWLは1992(平成4)年から横浜市中区を中心に障がい者向けグループホームの運営を開始。2003(平成15)年にNPO法人化し、現在は市内に13ヶ所の施設を持つ。

通常、入居者が施設に支払う家賃は立地によって異なるが、PWLは入居者から一律4万5000円を徴収していたため、地域によって不公平が生じた。このため、市は過去5年度にさかのぼって入居者に対して精算を行うよう行政指導をした。

横浜市はPWLに対して家賃の半額を補助しており、事業報告書などによると、平成23年度は3000万円近い補助金が支出されていたが、改善が見られるまで次回以降の補助を見合わせる方針という。

また、施設運営上「児童発達支援管理責任者」という役職を設置しなければならないが、昨年6月から不在の状態が続いているという。この点についてPWL事務局の明石司さんは「後任が決まらなかったり、決まってもすぐに退職するなどの状態が続いた」と弁明。

同責任者は障がい児支援に関する知識や技術を持った専門家で、設置にあたっては、市からの補助金も交付されるが、事務局によると「不在期間中に過剰に交付されている分があるかもしれないが、現時点では把握できない」と話している。

さらに「法人内で情報を共有できている」(事務局)という理由から、ここ数年は定時総会を開いた実績はなく、本年度は6月までに市に提出すべき「事業報告書」も9月25日時点で提出していないという。

事務局は「多忙な業務を抱え、余裕のない人員でやりくりしており、決まった時期に総会を開かなければならないという認識に欠けていた。意図的に情報を隠したというわけでない」と説明しており、25日夜には入居者に対する説明会を実施した。

今後については「社会的責任を取る必要は感じている」と話しており、市や外部団体の意見を取り入れながら、役員人事の刷新も含めた対応策を検討していくことになる見通し。


市も監査や行政指導を実施

NPO法人に限らず、総会は利用者(または株主)が正確な経営状況を把握するうえで重要な場となることは自明だ。ましてや市から補助金を受けている、公金を扱っている立場であるならば、内容を明らかにしなければならないし、虚偽の記載などもってのほかだろう。

なお、PWLが横浜市に提出した2011年度の事業報告書によると、事業内容は障がい者の自立支援などで、年間収支は公金などを合わせて約5億2000万円だった。

横浜市介護事業指導課は事態を重く受け止め、9月24日から法人に対する聞き取りなど監査を開始。

同課の赤澤俊之課長は「事実確認ができるまでコメントできない」としながらも「事実ならばNPO法人としての適格性に欠ける」と話した。

また、NPO法人を所管する市の市民活動支援課は、早急に事業報告書を提出した上で、真偽について市民に説明すべきとの行政指導を行った。




2013年10月4日
障害者施設の実態、「預金がいつの間にか半分に」「子どもは“人質”」

軽度の知的障害者が入居するグループホームなどの運営が不適切として、横浜市から相次いで改善を指導されているNPO法人「PWL」(横浜市中区、箕輪一美理事長)。あるいは不満を押し殺し、あるいは不安を抱える利用者や親の姿からは、「弱者を支える」という福祉の理念からかけ離れた実態が浮かび上がってくる。

「もう、1人暮らしは無理かもしれない」。PWLが運営するグループホームに入居する利用者は、不安を漏らした。

1人暮らしのために給料と障害年金をこつこつためてきた。目標の200万円まであと数十万円。だが知らないうちに、銀行口座から数十万円が引き落とされていた。職員に尋ねると、「これまで足りていなかった家賃をまとめて引き落とした」と説明された。家賃は4万5千円だったが、「実際の金額より安くしていた」分の差額だという。

さらに4月から、食材費などを含めて計8万4千円だった「利用者負担金」が、10万円超に跳ね上がった。新しい契約書にサインをした記憶はない。毎月の給料とほぼ同額に当たり、ほかの支出もあって預金はみるみる目減りし、ピーク時の半分まで減ってしまった。

入居以来、いろんなことを我慢してきた。職員は自分より障害が重い利用者の対応に追われ、放置されることが多かった。ケースワーカーに相談したくても、「職員に変な目で見られるかもしれない」と思うと、できなかった。

頼れる家族はいない。職員の顔色をうかがいながら、今の生活を続けるしかないのか-。不安で頭がいっぱいになっている。

子どもの朝食は、菓子パンとジュースだった。「ちゃんと野菜も食べないと」。そう諭した母は、わが子の“反論”に耳を疑った。「うるさいな、PWLではこうだったんだ」

子どもは長くグループホームで生活し、今は1人暮らしをしている。だが、自炊など「自立」に必要な生活習慣は、身に付いていなかった。

法人への疑問は、ずっと抱えていた。月々の収支が分かる明細書は親元には届いていない。同じ法人の別のグループホームに転居しても、親に連絡はなかった。利用契約書も交わしていない。それでも「子どもが喜んでいるなら」と、不信感にふたをしてきた。

8月、PWLの家賃問題を神奈川新聞が報じた。子どもは家賃を取られ過ぎていたようだ。記事には、横浜市の指導を受け入れ返還するとあったが、法人から連絡はない。「施設を出たら関係ないのか」。不信感は増すばかりだ。



「お前、自分がどこ出身か分かってんのか? 少年院に戻すぞ」

昨年まで入居していた男性(20)は、職員から繰り返し、そんな暴言を吐かれた。少年院に入ったのは事実だったが、盗難騒ぎなどトラブルがあるたびに「お前だろう」と疑われ、否定すると「少年院上がりだからうそをつく」と非難された。

昨年7月、我慢できずにグループホームを飛び出した。家族とは音信不通で、友人を頼った。1度、警察に保護されたが、PWLは引き取りを拒否、別の知人の手を煩わせた。その数週間後の9月、事件を起こし、逮捕された。

少年審判の付添人弁護士がPWLに連絡を取ると、「契約解除」を通告する書類を渡された。日付は所在不明となってから1カ月後の8月。約15万円あった預金は、すべて引き出されていた。不審な点を問い合わせたものの、返還はされなかった。



娘の退所から4年が過ぎた今も、両親は怒りが収まらないでいる。

娘のてんかん発作は入居まで年1回程度だったが、グループホームでは月2、3度と頻発するように。近くのスーパーで発作を起こし、救急隊から直接連絡を受けたこともあった。

娘が自宅に帰省していたとき、PWLから「解約通告書」が突然、自宅に届いた。「暴力行為を繰り返し、他の利用者と指導員の安全を脅かす」のが理由とされた。次のグループホームを探す支援はなかった。

一方で入居中、理事長夫妻から「新たに購入したグループホーム用の物件の残金が払えず、子どもたちが屋根の下で年を越せない」と借金を申し込まれ、1千万円を貸した。数年後に利息なしで返還されたが、「弱者の足元を見ている」と父親は憤る。

娘は今、別の施設で暮らす。投薬管理がきちんとされており、てんかん発作は起きていない。



「『じゃあ別のグループホームに行って』と言われると思うと、不満があっても言えなかった」。PWLが運営するグループホームに子どもを入居させていた複数の親は口々に打ち明ける。「実際に別のグループホームを探したが、見つからなかった」と親の一人。将来を考えれば、自宅で生活させることもできない。「子どもは“人質”」。無力感が胸を締め付ける。

横浜市障害支援課によると、今年4月現在の障害者グループホーム数は570カ所で、定員は3045人。一方、市内の障害者手帳の所持者は約14万人に上る。入居希望は多く、「空きが出ればすぐに埋まってしまう」(同課)のが実情で、入居対象も「親の高齢化」「1人では生活できない状態」といった緊急度を優先せざるを得ないという。

市は毎年度40カ所、定員200人規模の新設を計画している。それでも、絶対数が足りていないのが実態だ。

社会福祉法人理事長で県知的障害者福祉協会の役員を務める飯野雄彦さんは、「『親が面倒をみるべき』という意識が強く、グループホームの利用などに負い目を感じる親も少なくない」と話す。社会の受け皿も足りない中で「不満を抑え込んでしまう」といい、「家族会など不満を言いやすい雰囲気をつくった上で、親に『障害者は社会で支える』との意識を持ってもらう関わり方が運営側に必要」と指摘する。

元入居者の親は、こう嘆いた。「ひどい所だとは分かっていた。でも、ここにしか入れなかった。惨めな気持ちです」

◆NPO法人「PWL」の不適切運営問題

運営する障害者グループホームで、利用者から一律4万5千円の家賃を徴収、実際の負担額より過大だったり過少だったりしていることが発覚。就労支援事業や障害児向け放課後デイサービスでも、基準を下回る人員配置や責任者の長期不在などが判明し、横浜市が文書で改善を指導している。また、定款変更した法人の臨時総会を開催したように装った疑いがあるほか、禁止されている監事と法人職員の兼職も明らかになっている。




2013年10月19日 有村俊彦 みんなの党横浜市会議員
NPO法人PWLの問題とは?

昨年、グループホームの運営等を行っているNPO法人PWLの収支報告書に疑問を感じた私たちの会派は、再度監査要請をしました。そのことがきっかけで、その後、様々な問題が露呈しました。そして横浜市は1680万円の賃料返還請求をPWLに出し、健康福祉局は17項目に渡り是正指示を出す事態にまで発展しました。

指摘事項のひとつとして、PWLはグループホームに入居している方全員の通帳を預かっている実態があり、健康福祉局は金銭管理計画書を作成するよう指示を出しました。・・・・・・・・・・・・・・・・

続き・・・・・
http://www.arimu.com/blog/entry1704.html




2013年11月21日
NPO法人PWL 介護事業所の指定取り消しへ、虚偽申請と判断/横浜市

NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が介護保険事業者の指定に必要な定款変更を臨時総会を開かずに行ったとされる問題で、横浜市が介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消す方針を決めたことが21日、分かった。正規の手続きを経ずに定款を変更し虚偽申請したと判断した。この介護事業所では、当初から管理者が常勤していなかったことも判明。市は施設整備費など計約3600万円の補助金とともに、指定時からの介護報酬の返還を求める見通し。

同法人が運営する障害者グループホームや放課後デイサービスなどをめぐっては、多数の基準違反といった不適切な運営が明らかになっており、横浜市が改善を指導している。

同法人などによると、法人は2011年9月に臨時総会を開き、事業内容に「介護保険法に基づく地域密着型サービス業」などを加える定款変更をしたとして、議事録を作成。市の認証を受けるとともに、法務局への登記も済ませた。

この定款変更に基づき、法人は12年12月1日付で小規模多機能型居宅介護事業所の指定を市から受け、同市中区で事業所をスタートさせた。現在の利用者は7人。

だが、定款変更した臨時総会が開かれていなかったとする神奈川新聞社の報道などを受け、市が監査を実施。変更された定款が総会で議決されていない無効なものだった上、開所時から今年8月末まで事業所管理者が「常勤専従」の要件を満たしていなかったことが判明した。

市は、法人がこうした基準違反を知りながら虚偽の指定申請を行ったと判断した。

併設する福祉用具貸与事業所でも今年6月以降、専門相談員数(常勤換算で2人以上)が基準を満たしておらず、市は2事業所の指定を取り消す考えを法人に伝え、11月1日には行政手続法に基づき法人側から弁明を聴く聴聞会を開いた。

22日にも正式に取り消しが決まる見通しで、市は施設整備費など計約3600万円の補助金の返還とともに、これまでの介護報酬について全額返還を求める。

同事業所の利用者について、市介護事業指導課は「介護サービスに空白ができないよう指導したい」としている。

また横浜市は、特定非営利活動促進法に基づく定款変更の認証についても、取り消す方針。

法人側は神奈川新聞社の取材に対し、「総会を開かず定款変更をしたのは間違いない。利用者の不利益を最小限にするよう努力したい」と説明している。




2013年11月23日
NPO法人「PWL」の介護事業指定取り消し 市、4500万円返還請求へ/横浜

横浜市は22日、NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)に対し、運営する小規模多機能型居宅介護事業所「PWLピアサポートタウンおきな町」(横浜市中区)など2事業所の介護保険事業者の指定を取り消すことを通知した。正式な手続きを経ない無効な定款を提出するなど「虚偽の申請」で指定を受けたことなどが理由で、取り消しは12月1日付。指定時からの不正請求額は計約970万円で、市は今後、施設整備費など計約3566万円の補助金とともに返還を求める。

横浜市の介護保険事業者の指定取り消しは2例目。

市介護事業指導課によると、同法人は昨年10月の事業所の指定申請時、総会を開かずに変更した定款とともに、管理者が要件の「常勤専従」を満たしていると偽って書類を提出、不正に小規模多機能型事業所の指定を受けた。また昨年12月の開設時から今年8月まで、常勤専従の管理者を確保しなかった。こうした虚偽申請と人員基準違反があるにもかかわらず、不正に介護報酬を請求した。

福祉用具貸与事業所「ヘルパーステーションララ」(横浜市中区)でも同様に虚偽申請した上、今年6月から10月まで、専門相談員を1人しか置かず、人員基準を満たしていなかった。

市は今後、不正に受給した介護報酬とともに、整備費補助金などの返還を求める。利用者から徴収した自己負担分約77万円も返還するよう指導した。計7人の利用者のうち、3人は事業所を移り、4人は12月中に別の事業所を利用する見込み。同課は「利用者へのサービスに支障がないよう指導する」としている。

法人側は「重く受け止めており、利用者や関係者に謝罪したい。今後は市と密接に協議し、介護報酬などの返還とともに、改善に努力する」としている。

同法人は、運営する障害者グループホームなどで不適切な対応があったとして、市から繰り返し指導を受けている。




2013年11月29日
<虚偽申請>横浜の小規模多機能型介護事業所が指定取消!

横浜市は、11月22日、虚偽の指定申請や人員基準違反などの違反が認められたとして、市内の小規模多機能型介護事業所と福祉用具貸与事業所を指定取り消し処分にすると発表した。

処分は12月1日付け。市は、運営者が不正に受領していた平成24年12月から25年7月までの介護給付費および加算金970万円の返還を求めるほか、整備費などの補助金の交付も取り消す方向で、その場合は交付済みの整備費補助金2,958万円、開設準備経費補助金208万円、運営費補助金400万円の返還も求める予定。

【事業者の概要】
■開設者の名称:特定非営利活動法人PWL(理事長 箕輪一美)

1.
■事業所の名称:「PWL ピアサポートタウン おきな町」

■所在地の所在地:横浜市中区翁町2-7-10 関内フレックスビル1階

■サービスの種類:小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

■指定年月日:平成24年12月1日

2.
■事業所の名称:「ヘルパーステーション ララ」

■事業所の所在地:横浜市中区本牧元町4-1

■サービスの種類:福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

■指定年月日:平成25年6月1日

■処分の理由
1.「PWL ピアサポートタウン おきな町」
・虚偽の指定申請
指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出するとともに、管理者について常勤専従の要件を満たせない者であることを知りながら、常勤専従の管理者として虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。
・人員基準違反
常勤専従であるべき管理者が平成24年12月1日から平成25年8月31日までの間、常勤専従で確保されていなかった。
・不正請求
上記2点の不正があったにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領した。

2.「ヘルパーステーション ララ」
・虚偽の指定申請
指定申請時に正式な手続きを経ない無効な定款を提出することで虚偽の申請を行い、不正の手段により指定を受けた。
・人員基準違反
常勤換算で2名以上配置するべき福祉用具専門相談員が平成25年6月1日から監査実施日に至るまで、1名しか配置されていなかった。




2013年12月19日
横浜市 NPO法人の介護事業所に対する指定取り消し等について
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20131209-kf-147.pdf




2014年2月1日
NPO法人不適切運営問題:障害者13グループホームが継続困難、別法人が運営へ/横浜

NPO法人「PWL」(箕輪一美理事長)が障害者グループホーム(GH)などの不適切な運営で横浜市から指導を受けた問題で、PWLの計13カ所のGHを同市内の社会福祉法人が引き継いで運営することが31日、分かった。PWLから「継続した運営は困難」と支援の申し出を受けた市が、要請していた。2月1日から移行する。自立訓練や就労移行支援など七つの日中活動についても、引き受け手を探している。

PWLは運営するGHや日中活動事業をめぐり、個別支援計画の未作成や提供していないサービスの自立支援給付費の請求、実費負担額を上回る家賃の徴収など不適切な実態が判明。市は昨年、市や利用者へ返還するよう指導した。総額は少なくとも4千万円を超える。

指導に伴い、改善が確認されるまで年間約4500万円のGH家賃補助の支給が保留となっているほか、介護保険事業所の指定取り消しで介護報酬や運営費補助金など約1580万円の返還も求められている。

こうした中で、PWLは昨年12月、市に対し「事業の継続が難しい」と伝達。市は「利用者へのサービス継続が最優先」として、PWLと交流がある社会福祉法人同愛会(同市保土ケ谷区)に事業の継承を要請した。

横浜、川崎両市と東京都内で知的障害者の入通所施設など計約150事業所を運営する同愛会は「横浜市の要請を受けるのが法人としての社会的責務」として昨年末、GH事業を引き継ぐことを決めた。

市障害支援課によると、GH13カ所はすべて賃貸物件で、入居者は昨年12月現在で計71人。同愛会が入居者や家主側とあらためて契約を交わし、サービスを継続する。

一方、142人が利用登録する就労移行支援など日中活動の7事業について、PWLは市の支援を受けながら引き受け手を探している。市は「利用者のサービス継続のためには時間的猶予はなく、2013年度内には方向性を見いだしたい」としている。引き受け先が決まるまで、事業はPWLが継続して行う。

PWLは神奈川新聞社の取材に対し、「このような事態を招き、利用者に不安を与えてしまったことを大変申し訳なく思っている。横浜市の指導を受け、利用者の不利益にならないよう事業の引き継ぎを進めたい」とコメントした。

不適切な運営で市から繰り返し指導されているPWLをめぐっては、介護事業進出のための定款変更が総会の議決を経ずに行われ、議事録を偽造していたことが判明。市は昨年12月1日付で、小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消した。

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