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2014.09.19 (Fri)

気楽な稼業もそろそろ終焉

人材不足だ 募集しても集まらない

いつまでも お国や自治体にお世話になってもらい
福祉法人は ♪気楽な稼業と来たもんだ



日本経済団体連合会をナメるなよ

経団連が処遇改善加算の廃止を主張、「事業者自ら対応を」

来年度の介護報酬改定に向けた議論を行う審議会に参画している日本経団連は、介護職員の賃上げのために設けられている「処遇改善加算」を廃止すべきという立場だ。今月に発表した意見書では、「介護職員の処遇改善は他産業と同様、経営層が自ら取り組むべき課題。収入の使い道を公的に指示・監視する加算を存続させるべきではない」と主張している。

処遇改善加算の扱いは、次期改定の大きな焦点の1つ。賃金が下がるという懸念から存続を求める声が根強い一方で、廃止を声高に訴える勢力も存在する。そのうち、最も大きな団体の1つが日本経団連だ。

経団連は意見書で、「民間企業各社は、質・量両面で人材確保のために競い合って魅力ある職場づくりに取り組んでいる」と指摘し、介護事業者もこれに倣うべきだと持論を展開。「現行の介護報酬では限界があるとの声があるが、介護保険給付対象事業に限定せず広く事業展開を行うとともに、事業連携を強めるなどの取り組みを通じ、処遇改善に対応するよう求めたい」などとしている。




介護人材確保対策についての意見 日本経団連

足もとの労働市場は景気回復を背景に逼迫する傾向にあり、民間企業各社は、質・量両面で人材確保のために競い合って魅力ある職場づくりに取り組んでいる。

介護産業においても人材確保は喫緊の課題であるが、介護職員の処遇改善は他産業と同様、経営層が自ら取り組むべき課題であり、収入の使い道を公的に指示・監視する処遇改善加算を存続させるべきではない。

キャリアパス提示を含む処遇改善、労働時間をはじめとする職場環境の改善、大規模化を含めた効率的な事業運営などに取り組む事業者が介護産業の担い手として存続すべきである。労働市場が逼迫する状況下にあっては、事業者が差別化を図る好機として捉えるべきである。

現行水準の介護報酬では処遇改善を図るには限界があるとの声があるが、介護保険給付対象事業に限定せず広く事業展開を行うとともに、事業連携を強めるなどの取り組みを通じ、処遇改善に対応するよう求めたい。介護保険料が増加の一途をたどるなか、介護報酬での処遇改善には限界がある。

なお、処遇改善の取り組みの進捗状況については、介護事業者の自主調査などで把握してはどうか。

このほか、国全体として介護従事者を確保していくためには、国民全体の介護産業に対するイメージを向上させていくことは不可欠である。関係者が介護に携わることの魅力を広く国民に発信していく必要がある。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2014/09/19

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