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2014.09.26 (Fri)

バカ正直に決算報告するのもエエけど

全国老人福祉施設協議会が決起集会 ⇒ 税金払うのイヤ

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 役員等名簿
会長 石川 憲
http://www.roushikyo.or.jp/contents/about/joho/meibo/





会長・代表理事の福祉法人は

社会福祉法人香東園
理事長 石川 憲
http://www.koutouen.com/index.html

平成24年度決算報告書
http://www.koutouen.com/houjin/about/pdf/kessan_h24.pdf


社会福祉法人に対する税制上の優遇措置を廃止・縮小しようという動きに対し、当事者の業界は強く抵抗していく構えを鮮明にしている。

特別養護老人ホームの団体「全国老人福祉施設協議会(老施協)」は25日、東京・永田町で現行の税制を堅持するよう求める決起集会を開いた。採択した「集会アピール」では、「我が国を福祉なき国にする課税は絶対に反対」と主張。「セーフティーネットの総本山である社会福祉法人が、非課税措置という盤石の基盤に立ってその可能性を最大限に発揮していくことが、国民の福祉的権利を保障する」などと訴えている。

社会福祉法人は非課税とされており、法人税や固定資産税、不動産取得税などを原則として負担しない。所得の低い高齢者に対する支援など、採算のとりにくい福祉事業を担うという特性が考慮されている。

こうした制度の改革を議論しているのが、政府の税制調査会や財務省だ。企業の法人税率の引き下げなどに向け、恒久的な財源を新たに確保できる仕組みが求められるとして、今の非課税措置の廃止・縮小を検討してきた。特養の不透明な運営に対する批判が強まったことも、こうした議論を後押ししている。

老施協の石川会長は25日の集会で、「社会福祉法人は市場原理では決して救いきれない人々を守ってきた。我々が活躍していけなければ、我が国の豊かさは強く富める者に限られた砂上の楼閣となる」と持論を展開。「我々は国民の福祉ニーズに応える『挑戦型社会福祉法人』を目指す。進化を遂げる土壌として、今後の非課税措置の堅持を強く求める」と語気を強めた。

集会には与党の有力議員も多く参加した。自民党の野田毅税制調査会長は、「介護は今が非常に大事なとき。最も活躍してもらわなければならない人たちが混乱するようなことがあってはならない」と挨拶。老施協の主張に賛同する姿勢をみせ、「皆さんの立場に立ってしっかりと取り組んでいく」と述べた。ただし、「税調にも意見がある。様々な課題があることも事実なので、総合的に検討していく」とも述べ、制度の見直しに含みをもたせている。

社会福祉法人の「課税論」をめぐっては、社会福祉協議会の全国団体も強く反対する声明を今月に出している。政府が方針を固める年末に向けては、水面下での駆け引きや調整も活発になっていきそうだ。決起集会の会場は、社会福祉法人の関係者の強い危機感が充満し、異様な熱気に包まれていた。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2014/09/26

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*Comment

すっげー
社会福祉法人って金持ちなんだ~ o(^▽^)o
プゥn |  2014.09.27(土) 11:48 |  URL |  【コメント編集】

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