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2014.10.28 (Tue)

児童養護施設を失くせ ⇒ 里親へ

親が育てられない子どもに家庭を!里親連絡会
http://satooya-renrakukai.foster-family.jp/


里親連絡会の訴え

子ども時代の全てを乳児院・養護施設で育つと最大で1億円の経費がかかる!?
一般家庭の大学卒業までの総養育経費は、2,985 万円~6,064 万円
児童養護施設の子は、一般家庭の子に比べて73倍もホームレスになりやすい?
「乳幼児は原則里親委託」を基本としてください
「子ども時代の全てを施設で育つ子ども」をなくしてください
3歳以下の子どもの施設入所は、国家による子どもへの暴力です

http://satooya-renrakukai.foster-family.jp/datafile/20100602satooya-renrakukai.pdf

1人に1億円以上かけて、ホームレスやワーキングプアを量産!? 『明日ママ』でも描けなかった、児童養護施設をいますぐ止めるべき理由   竹井善昭 ダイヤモンド・オンライン 10月28日

児童養護施設は税金の無駄遣いであり、無くすべきなのではないか――。日本の社会保障費の削減のためにも、そして、なによりも施設に入居している子どもたちのためにもそう思う。

日本の社会貢献に関する最大の問題は膨大な社会保障費であり、この抑制が重要な課題であることは当連載でも何度か述べてきた。金額的には医療/介護関連の費用負担が突出して大きいが、もちろん他の分野についても無駄な支出は抑制していくべきだ。そのような視点で見ると、児童養護に関するお金の使い方には大いに疑問がある。

● 1人を育てるのに1億円以上!?  かかりすぎる児童養護施設の費用

千葉県は平成19年3月に、要養護児童の経費について公表したが、これによれば、要養護児童1人をを0歳から18歳まで養育するために、県立児童養護施設で養育する場合は約1億1500万円、民間の施設で養育する場合は約7680万円の費用がかかる計算となる。もう少し詳しく伝えると、県立乳児院の乳児1人当たりの経費は月額約96万円。県立児童養護施設の子どもひとりの費用は月額約45万円である。一般人の感覚からすれば、これはいくらなんでも費用がかかりすぎだと感じるだろう。

◎参考:「シドさんの里親ホームページ」より

ちなみに、一般家庭の場合、大学を卒業するまで22年間の養育費は約1640万円。教育費については私立、公立どちらに進むか、中高まで公立で大学が私立とか、中高大まですべて私立か、大学は文系か理系か医大かなど、コースによって差が出るが、幼稚園から大学まですべて私立に通ったとして約3700~3800万円。すべて国公立の場合、約3000万円である(養育費と教育費の合計)。

◎参考:「子ども応援便り ウェブ版」より

児童養護施設で育てる場合は、一般家庭と違って、施設費用や職員の給与が必要だ。しかし、養護施設の子どもたちの場合、私立校に通うことは考えにくい。また、上記の金額は18歳高校卒業までの費用であり、大学の学費が入っていないことを考えれば、やはり費用がかかりすぎだと思う。

ちなみにこの数字は、千葉県のデータを元にしているが、県によってそれほど大きな費用差があるとは考えられないので、日本の児童養護制度そのものが金がかかりすぎていると思われる。

● ホームレスの1割以上が 養護施設出身者という現実

もちろん、福祉というものは単にお金(費用)だけでは語れない部分もある。しかし、児童養護の場合、一般家庭の3倍以上もの費用をかけて養育しても、高校を卒業すれば施設からの退去を余儀なくされ、大学や専門学校への進学のためのサポートも受けられず、社会訓練や職業訓練も不十分なまま社会に放り出され、結果、若年ホームレスとなる施設出身者も多い。

ホームレス支援NPO「ビッグイシュー基金」の調査では、ホームレス50人のうち6人、12%が施設出身者だったという。現在、施設で暮らす子どもたちは約4万人で、日本の人口のわずか0.03%しかいないことを考えれば、いかにホームレスになってしまう危険性が高いかが分かる。ホームレスにまでならなくても、学歴もスキルもないために低賃金の仕事を転々とするワーキングプアや、生活保護で暮らす施設出身者も少なくない。食べていくために風俗で働くしかない施設出身の女性も多いと聞く。

このように児童養護施設は、1人当たり1億円もの費用をかけて、ホームレスやワーキングプアの若者を量産しているともいえる。ホームレス支援、生活保護のためにはさらに社会保障費が必要となり、またワーキングプア同士の結婚や子ども出産は、新たな施設で暮らす子どもを生み出す危険性を孕む。

つまり、人的投資効果という意味でも、今の児童養護制度は非常に非効率なのである。近年では施設出身者の大学進学をサポートするNPOも出てきているが、NPOがそのような取り組みを始めなければならない現状があるわけで、児童養護の仕組みがどこかで間違っているということだ。

また、そもそも子どもを施設で生活させることは、子どもの人権という点でも問題がある。国際人権基準では、社会的養護が必要な子どもを施設に収容することは「最終手段」だと定められている。親が死亡したり虐待などの理由で実の親の元で暮らせない子どもたちは、養子縁組したり里親の元で暮らすなど、家庭的な環境で生活することが望ましいとされている。なにも「子どもの人権」などといった大仰な言葉を持ち出さなくても、思春期の子どもたちがプライベートを確保するスペースもないような施設で共同生活を送ることは、あまり好ましくないことだと誰でも感じるだろう。

● 経済的にも精神面でも効果が大きい 養子や里親制度

ちなみに現在の日本では、里親に対して月額約82000円の手当が支給される。0歳から18歳まで育てた場合、総額で約2600万円ほど。県立の養護施設で養育する費用に比べて、約5分の1の費用で済む。大学や専門学校に進学させても、3分の1程度の費用しかかからないだろう。それだけ里親では安価に養育ができて、しかも、施設で暮らすよりもずっと家庭的な環境で育てることができる。

しかし、なによりも重要なことは、「愛着関係の構築」だ。

児童養護施設の子どもたちにとって、最も重要な課題は愛情の問題だと思う。日本の場合、施設の子どもたちのほとんどが、親からの暴力や育児放棄などの虐待から保護された子どもたちで、つまり、親からの愛情が欠乏しているケースが多い。また、施設では人手不足から職員が十分な愛情を子どもたちに注ぐことが困難であったり、子どもたち自身が「職員が自分たちの世話をしているのは、それが仕事だからで、愛情があるからやっているわけではない」と感じたりする場合もあるという。

当然ながら、誰しも「生まれてこの方、誰にも愛されたことがない」と感じて育つことが決してよいわけがない。女性の場合は、このような愛情の欠如がセックス依存を引き起こすこともあるし、男女ともに自尊心の欠如につながることもある。そうなると、低賃金の職業を転々としてホームレス化の道を転げ落ちる危険性もある。また、自分が親になったときに子どもを虐待してしまう危険性もある。

このような問題を引き起こさないためには、子どもたちと愛着関係を築く必要があり、そのためには施設で養護するより、養母・養父や里親の元で暮らすほうがはるかに効果的なのだ。つまり、養子や里親制度の活用は、経済的にも子どもたちの精神面でも効果が大きい。

● なぜ、日本で 里親制度が広がらないのか? 

しかし、社会的養護が必要な子どもたち約4万人のうち、里親の元で暮らしている子どもたちは約4600人。わずか11%程度である。これは先進国のなかでは極めて低い数字だ。日本で里親が少ない理由として、日本は血縁関係を重視する家族主義だからと考える人も多いと思う。しかし、実態はそうではない。

厚生労働省の資料によれば、登録里親の数は昭和37年には約2万人いたが、現在は7600人ほど。実際に子どもを養育している委託里親の数は、昭和33年には約9500人いたのに対して、現在は3000人ほどである。今の日本より家族主義的傾向が強かった(と思われる)昭和30年代と比べて、里親になろうとする人も、実際に里親になっている人も、ずっと少なくなっているのだ。つまり、里親制度があまり機能していないのは、日本独自の家族文化が原因ではないと推測できる。

むしろ、今の児童養護のあり方、施設で子どもたちが育つことの問題が認知されていない、里親には手当が支給されることが知られていないなど、制度的な理由が大きいのではないだろうか。里親制度がもっと身近に感じられていれば、たとえば子どもに恵まれなかった夫婦のなかには、里親になろうとしたり、養子として施設の子どもを引き取る人も増えるかもしれない。

経済的なインセンティブももっと増やしてもよいと思う。まず、現在の月額約82000円の手当を増やす。また、子どもたちにとっても幼いうちに里親に養育されることがその後の成長にとっても望ましく、里親にとっても保育にかかる費用の負担軽減というインセンティブを与えるという両方の意味でも、乳幼児手当を増やすのもいいだろう。

ちなみに現在の児童養護施設では高校を卒業したら支援は打ち切りだが、里親制度では、里子が大学に進学した場合は大学卒業まで手当を支給すべきだ。さらに私立の学校に進学した場合は学費を上乗せするなど。経済的な負担がかなり軽減されるとなれば、里親を希望する人も増えるかもしれない。もちろん、手当を増額することで里親に対する費用は増えるし、里親をサポートする職員の増員も必要になるかもしれないが、それで児童養護施設を減らすことができれば、全体としてはかなりの予算削減になるはずだ。

さらに子どもたちにとっては、良好な環境で育つことができ、大学や専門学校に進学することで自分の夢をかなえる機会が得られる。よいことずくめだと思うがいかがだろう? 

余談だが、今年の初めに放送された児童養護施設の子どもたちを描いたドラマ『明日、ママがいない』が大きな批判にさらされたが、このような里親問題を正面から取り扱っていれば、もっと意義のある作品になったのにと思うと、とても残念である。

この里親問題に関しては、国際的な人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチの日本法人が積極的に取り組んでいる。11月20日は「世界こどもの日」であるが、この日を記念したシンポジウムも開催する。児童養護問題に関心がある方、もっと深く理解したい方はぜひ参加してみてほしい。詳細、参加申込みは下記より。

◎日本財団/国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ主催
 「世界子どもの日」記念 シンポジウム 「すべての赤ちゃんが『家庭』で育つ社会をめざして」

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*Comment

1人1億円以上という数字は、

>確かにデータ上から計算した数字として間違っていませんが、乳児院の平均在所期間は1.3年間、児童養護施設は5.2年間。児童養護施設に16年以上在籍している児童は2.7%(総数5,681)。千葉県立の乳児院と児童養護施設はそれぞれ1つしかありません。これらのことから、乳児院や児童養護施設の実情を示す数字ではない。

らしいです
名無しさん |  2014.11.14(金) 20:47 |  URL |  【コメント編集】

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