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2009.06.24 (Wed)

大阪府 障害者団体に不適正な証明書 部長印・番号なし

社会福祉法人藍野福祉会
出藍荘

大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。

この団体は社会福祉法人藍野福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘」(大阪府茨木市)。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は06年4月20日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。

しかし、府によると、公印を使う文書を発行した際に記さなければならない文書番号がなかった。また、障害者団体と認める証明書の多くには部長の公印が押されているのに、今回はその下のポストの室長の公印が押されており、作成の経緯が不自然という。

府は、割引制度の適用団体に関する決裁文書などの保存期間を府の規則に基づき3年としている。郵便不正が報道された後の昨年末、この団体への証明書発行にかかわる審査資料や決裁文書が見当たらないことを把握したという。

府では1976年以降、障害者団体の16件の定期刊行物について証明書が発行されている。 うち保存期間内の過去3年では計4団体に発行され、必要な資料が見当たらないのはこの団体だけという。

府は厚生労働省で偽の証明書が発行された事件が摘発されたのを受け、今月に入って証明書発行の審査にあたる福祉部の当時の担当職員らへの調査を本格的に始めた。当時の幹部職員らは内部調査に「決裁した記憶がない」などと証言しているという。

一方、部下だった職員の一人が「事務手続きをしたと思う」と説明。関係文書の保存期間は1年と思い込み、処分した可能性があると述べたという。

この職員の話が周囲と食い違うことから、府は当時の決裁ラインにいた職員らから今後詳しく事情を聴く。

出藍荘について府は、77年に藍野福祉会を社会福祉法人として認可していることなどから活動実態はあるとしているが、郵便割引制度の適用要件を満たしていたかは審査資料が見当たらないため確認できないとする。

関係者によると、出藍荘は証明書をもとに06年10月、郵便事業会社(JP日本郵便)から制度利用を承認された。広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)=大阪地検特捜部が社長らを逮捕・起訴=が制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を送る際に名義を使った団体の一つの疑いがある。日本郵便から昨年12月、承認を取り消され、正規料金との差額約2億2千万円を請求されている。

藍野福祉会の担当者は取材に「何もお話しできない」と話している。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2016/11/08

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