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2014.11.27 (Thu)

知ってた?

社会福祉法人が運営する障害者施設の退職金費用の計3分の2を国と都道府県が補助
年間約150億円の公費
国家公務員に準ずる給付水準

障害者施設職員の退職金、公費補助廃止 厚労省案

厚生労働省は、介護や保育の施設を経営する社会福祉法人の職員の退職金に対する公費補助を削減する案をまとめた。公費補助の約3割を占める障害者施設向けを廃止し、社福法人の負担を増やす。同じく障害者施設を手掛ける民間企業などに比べて優遇しているのを是正する。

公費補助の削減など退職金制度の見直しは、厚労省が社会保障審議会で検討している社会福祉法人改革の一環だ。改革案は来年初めまでにまとめ、通常国会への法案提出を目指す。

社会福祉法人が運営する障害者施設の退職金費用の計3分の2を国と都道府県が補助しているのを廃止。合計で年間約150億円の公費負担をなくし、社福法人が施設運営で受け取るサービス報酬で賄わせる。

公費補助をやめるのは退職金制度に新たに加入する職員の退職金だけで、加入済みの職員の分は続ける。毎年の削減額は最大十数億円程度の見込み。

施設を経営する社会福祉法人は任意で、厚労省の外郭団体が運営する退職手当共済制度と契約して掛け金を納め、職員の退職金を賄っている。国家公務員に準ずる給付水準として優遇してきたが、同様に施設を経営する企業への公費補助は少なく不公平との指摘が多い。

介護施設向けの公費助成は廃止済みだが、障害者施設や保育所では残っており、特に保育所向けは現行の公費補助額の4割を占め最も大きい。厚労省は、保育所については補助金が来年4月からの新制度に移行途上なのを理由に、今回は見直さず検討を続ける方針だ。

退職金の給付額も見直す。職員の勤続年数に応じて調整し、勤続15年以下では減らす一方、同16~24年では増やす。施設の職員が短い期間で辞めがちなのを食い止め、人材の定着を促す狙いだ。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/09/dl/s0927-5a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1102-4a.html

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