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2014.11.28 (Fri)

千葉県のデイサービス指定取消等の処分

法人名
株式会社オープンセサミ

法人所在地
八千代市勝田台北1-2-11

代表者
代表取締役 石坂郁男 千葉県の同一法人が運営する通所6カ所が指定取消や効力停止に

今月26日、千葉県は介護保険指定事業者「株式会社オープンセサミ」に対して介護保険法に基づき監査を行ったところ、不正行為があったため、法第77条第1項及び法第115条の9第1項の規定により、指定(介護予防)通所介護事業者の指定取消等の処分を行ったと公表した。

同法人が不正に受領した介護報酬は、県の処分後に各保険者(11市町)が確認を行い、事業者に返還を求めることとなる。なお、県が想定する返還額の概算は、総額で約4,300万円におよぶ。

【事業所概要】
法人名:株式会社オープンセサミ
法人所在地:八千代市勝田台北1-2-11
代表者:代表取締役 石坂郁男
事業所名:
デイサービス・元気庵八千代台店
リハビリデイ・元気庵
デイサービス・元気庵
デイサービス・元気庵ゆりの木台店
デイサービス・元気庵緑が丘店
デイサービス・元気庵八千代中央店
指定サービス:(介護予防)通所介護



【処分の原因とその根拠】
(1) 不正請求(法第77条第1項第6号・法第115条の9第1項第5号)
ア 人員基準違反
人員基準上必要な看護職員の配置がなかった。人員基準欠如の場合は、翌月より介護報酬を減額して請求するべきところ、減算手続きをせずに介護報酬の全額を不正に請求した。
イ 定員超過
定員を超えた通所介護が頻繁に行われていた。暦月の利用者平均が定員を超えた場合は翌月より介護報酬を減額して請求すべきところ、減算手続きをせずに介護報酬の全額を不正に請求した。
ウ 提供時間不足
通所介護計画に位置付けられたサービス提供時間に満たない時間で通所介護が行われていた。
計画よりも短い時間で提供した場合は、当初の通所介護計画を変更し、変更後の所要時間に応じた所定単位数で介護報酬を請求すべきところ、変更を行わずに通所介護計画上の提供時間で介護報酬を不正に請求した。
エ 他店舗利用
利用者がサービス提供を受けるはずの事業所以外の別の事業所でサービス提供を行ったにもかかわらず、当該事業所でサービス提供を行ったとして、介護報酬を不正に請求した。

(2)監査妨害(法第77条第1項第8号・法第115条の9第1項第7号)
監査当日、行政庁が監査資料の提示を求めたにもかかわらず、提示せず、監査を妨げた。

【指定取消年月日】
平成27年1月1日



千葉県 介護保険指定事業者の指定取消等処分について  平成26年11月21日
http://www.pref.chiba.lg.jp/hoken/press/2014/siteitorikeshi3.html

介護保険指定事業者「株式会社オープンセサミ」に対して介護保険法(以下「法」という。)に基づき監査を行ったところ、下記のとおり不正行為があったため、法第77条第1項及び法第115条の9第1項の規定により、本日、指定(介護予防)通所介護事業者の指定の取消等の処分を行いました。


対象事業者
法人名 株式会社オープンセサミ
法人所在地 八千代市勝田台北1-2-11
代表者 代表取締役 石坂郁男


対象事業所
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指定取消年月日(指定の全部の効力停止期間の起算日)
平成27年1月1日

処分の原因とその根拠法令

(1)不正請求(法第77条第1項第6号・法第115条の9第1項第5号)

ア 人員基準違反
人員基準上必要な看護職員の配置がなかった。人員基準欠如の場合は、翌月より介護報酬を減額して請求するべきところ、減算手続きをせずに介護報酬の全額を不正に請求した。

イ 定員超過
定員を超えた通所介護が頻繁に行われていた。暦月の利用者平均が定員を超えた場合は翌月より介護報酬を減額して請求すべきところ、減算手続きをせずに介護報酬の全額を不正に請求した。

ウ 提供時間不足
通所介護計画に位置付けられたサービス提供時間に満たない時間で通所介護が行われていた。
計画よりも短い時間で提供した場合は、当初の通所介護計画を変更し、変更後の所要時間に応じた所定単位数で介護報酬を請求すべきところ、変更を行わずに通所介護計画上の提供時間で介護報酬を不正に請求した。

エ 他店舗利用
利用者がサービス提供を受けるはずの事業所以外の別の事業所でサービス提供を行ったにもかかわらず、当該事業所でサービス提供を行ったとして、介護報酬を不正に請求した。

(2)監査妨害(法第77条第1項第8号・法第115条の9第1項第7号)
監査当日、行政庁が監査資料の提示を求めたにもかかわらず、提示せず、監査を妨げた。

(1)不正に受領した介護報酬は、県の処分後に各保険者(11市町)が確認を行い、事業者に返還を求めることとなる。なお、県が想定する返還額の概算は、総額で約4,300万円であり、以下のとおりである。

デイサービス・元気庵八千代台店  返還額(概算) 約400万円
リハビリデイ・元気庵  返還額(概算) 約2,800万円
デイサービス・元気庵ユーカリが丘店A館  返還額(概算) 約600万円
デイサービス・元気庵ゆりの木台店  返還額(概算) 約170万円
デイサービス・元気庵緑が丘店  返還額(概算) 約170万円
デイサービス・元気庵八千代中央店  返還額(概算) 約230万円
約4,300万円
*返還額については、法第22条第3項の規定により、返還する額に40%を乗じて得た額を加えて支払わせることができるものとされている。
(2)今後、県では法第78条の規定により、当該事業者の処分を公示する。

利用者の対応
利用者へのサービス低下を招かないようにするため、利用者について、取消前までに他の通所介護事業所へ引き継ぐよう指導する。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2014/11/29

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