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2015.03.19 (Thu)

よくあること*社会福祉法人の私物 ⇒ 福祉を食いモノにする

兵庫県内の社会福祉法人、ファミリー企業と不透明契約

県内の社会福祉法人で、理事長の親が役員を務める企業との間で土地・建物の賃貸借契約を結び、契約期間中の賃料が4億円超となる事例が18日、県への平成26年度包括外部監査結果報告書で明らかになった。法人名は非公表だが、監査を行った坂井浩史公認会計士は県に厳格な指導を求めた。

この社会福祉法人は24~25年度、同企業と賃料総額が1億円を超える賃貸借契約を複数締結。50年間の賃料総額が4億5千万円に上る物件もあった。これらの契約は、法人の定款で定めた理事会決議を経ていなかった。報告書は「賃料は客観的な指標に基づくものとはなっていない」と指摘した。

別の社会福祉法人も、理事長の親が100%株式を保有し運営する企業と、給食や送迎などの業務委託契約などを多数締結。25年度決算で委託費など計約1億5千万円を計上し、随意契約で更新していた。

報告書はこれらの事例について「理事長一族に利益を還流させる構図ではないと推察」としながらも、「社会福祉法人は税制優遇や補助金を受けている以上、不当に多額の資金が流出する構図は決して許されない」として、県がファミリー企業の法人登記簿や決算書などを調べるべきだとした。

県が所管する社会福祉法人は334法人あるが、今回は県内各地域から計14法人を選定し、施設を訪問して監査を行った。


県内の二つの社会福祉法人が2012〜13年度、理事長の親族が関係する企業と、理事会の決議なしに不動産の賃貸借契約を複数結んだり、随意契約で多数の契約を結んでいたことが18日、県の包括外部監査で分かった。社会福祉法人は税制優遇措置や、施設整備などで公費による補助金交付を受けている。監査人によると、ともに親族の企業役員報酬は多額ではないという。

監査結果によると、ある社会福祉法人は12〜13年度、理事長の親が代表取締役の企業と、賃料総額が1億円を超える土地・建物の賃貸借契約を複数結んだ。賃料は法人と企業の協議で決めており、不動産鑑定士による評価など客観的な指標に基づく金額にはなっていないという。

さらに、そのうち施設建設用として定期借地権を設定した土地の50年間の賃料総額は、4億5000万円に上る。監査人が企業の会計書類を調べたところ、この土地の取得金額(第三者から購入)は約1億5000万円といい、契約は購入金額と比較して高額の賃料総額を支払う内容となっている。

同法人の定款施行細則では1件が1000万円以上の契約、購入では理事会の決議が必要とされているが、いずれの契約も理事会の決議なしで結ばれていたという。

別の社会福祉法人は、理事長の親が全株を所有する企業と、給食や送迎などの業務委託や、土地・建物、車両などの賃貸借の契約を多数締結。13年度の契約総額は計約1億5000万円に上る。

同法人は13年度、簡単な決裁で理事長の承認を得て、入札でなく随意契約で業務委託契約を更新していた。監査人などによると、経理規定では入札を実施すべき金額という。

一方、監査人が両企業の決算書類などを閲覧したところ、企業は多額の内部留保を計上しておらず、理事長の親の役員報酬は多額ではないという。監査結果報告書は「法人が企業を利用して利益を還流させる構図とはなっていないと推察される」としている。

詳細な監査対象は県内の一部の社会福祉法人。監査人は県に対し、定期指導監査の際、こうした理事長の親族が関係する企業と法人との不明朗な取引についても深く調べるよう指摘した。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2015/03/19

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