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2015.03.27 (Fri)

で・結局は腹の中で笑ってるのは社福の元理事長か?

公職選挙法違反:青森・平川市長選…市議15人全員有罪

昨年1月の青森県平川市長選を巡り、市議15人(10人が辞職・失職)が逮捕された公職選挙法違反事件で、青森地裁弘前支部(森大輔裁判官)は26日、同法違反(被買収)罪に問われた市議2人に有罪判決を言い渡した。これで、逮捕・起訴された前市長=落選=と、前市長の支援者1人を含む計17人全員が1審で有罪になった。

事件当時の市議のうち、起訴内容を一部否認する2人は既に控訴、全面否認する4人も控訴する方針。

26日の判決で森裁判官は、全面否認する成田敏昭(71)と佐々木利正(50)の両被告にそれぞれ懲役10月、執行猶予5年、追徴金20万円(求刑・懲役1年、追徴金20万円)を言い渡した。判決によると、両被告は2013年8月10日、前市長のための選挙運動報酬として、支援者から現金20万円を受け取った。


<平川市長選違反>全17被告一審有罪判決

平川市長選の選挙違反事件で、青森地裁弘前支部は26日、公選法違反(被買収)の罪で、ともに市議の成田敏昭(71)=同市碇ケ関湯向川添=、佐々木利正(50)=同市碇ケ関三笠山=両被告にそれぞれ懲役10月、執行猶予5年、追徴金20万円(求刑懲役1年、追徴金20万円)の判決を言い渡した。事件では起訴された17人全員が有罪判決を受け、昨年2月の発覚から約1年を経て、一つの区切りがついた。

森大輔裁判官は、買収側の無職水木貞元被告(67)=有罪確定=の供述は「買収の対象や工作の順序など核心部分で特段の変遷はない。一貫した供述を維持し、信用性は相当に高い」と指摘した。

一方で成田、佐々木両被告に関しては「不合理な弁解に終始し反省はうかがえない。選挙運動の報酬と認識して現金を受け取ったと優に認定できる」と述べ、「水木元被告とは会っておらず、現金も受け取っていない」とする両被告の主張を退けた。

判決によると、両被告は2013年8月10日、平川市内で、前市長の無職大川喜代治元被告(69)=有罪確定、公民権停止5年=の選挙運動の報酬として、水木元被告からそれぞれ現金20万円を受け取った。

一連の事件では、大川元被告と水木元被告、市議15人が同法違反の罪で起訴された。公判では6市議が起訴内容を否認。うち福士恵美子被告(70)=市議辞職=が既に控訴、古川敏夫被告(70)も26日に控訴した。他の1市議と成田、佐々木両被告も控訴する方針。


<平川市長選違反>社会福祉法人津軽やわらぎ元理事長 水木貞被告に猶予付き判決 2015年2月6日

平川市長選の選挙違反事件で、青森地裁弘前支部は5日、市議計18人に現金を渡したなどとして公選法違反(買収など)の罪に問われた無職水木貞被告(67)=同市町居山元=に懲役2年、執行猶予5年、追徴金20万円(求刑懲役2年、追徴金20万円)の判決を言い渡した。水木被告は控訴しない方針。

弁護側は現金授受を否認する市議4人について、水木被告の供述以外に証拠がないとして無罪を主張。残りの罪状は認め、執行猶予付き判決を求めていた。

森大輔裁判官は「現金供与をうかがわせる証拠は自供のほかに存在しない」と指摘。しかし「他の買収対象者には被告の供述通り供与された証拠がある。一連の買収工作は全体が密接不可分で、被告供述の真実性が十分担保されている」と弁護側の主張を退けた。

量刑については「被告は買収の中心人物で責任は軽くない。ただ、不奏功に終わり選挙結果はゆがめられていない」と説明した。

判決によると、水木被告は落選した前市長の無職大川喜代治被告(69)=公判中=と共謀して2013年8月6~12日ごろと同10月4~22日ごろ、平川市内などで、大川被告への投票と票の取りまとめの報酬として、市議計18人に現金計440万円を渡したり供与を申し込んだりした。

(報われぬ国)市長選の買収、社福法人理事長が暗躍  朝日新聞 2014年6月16日

人口3万人余りの青森県平川市の議会がまひ状態に陥っている。1月の市長選でお金を配ったり受け取ったりした疑いで、前市長や市議の半数近くが逮捕されたからだ。その陰に、特別養護老人ホームを認めてもらおうとねらう社会福祉法人の理事長がいた。

■事業拡大狙い現金ばらまく
市長選を3カ月後に控えた昨年10月初めの夜、青森県弘前市にある日本料理店の個室で、3人の男がひざをつき合わせていた。
当時の平川市の大川喜代治市長(69)、平川市の有力市議(61)、平川市で特養を運営する社会福祉法人「津軽やわらぎ」の水木貞前理事長(66)だ。

ここで大川前市長の支援を頼むため、前理事長から市議に金が入った封筒が渡された。前理事長側は「市長がトイレにたった時、100万円が入った封筒を渡した」という。一方、市議は警察の調べに「自分がトイレから帰ってきたら、座布団に封筒があった」と話しているという。

特養の認可は自治体が握っている。「入居者を増やし、新たな施設を造りたかった。そのために大川さんに市長を続けてもらいたかった」。前理事長は警察にこう供述しているという。

■市議に20万円
佐藤雄市議(78)の自宅には、前理事長からの金を持って大川派の市議が訪ねてきた。玄関で「手紙だ」と封筒を手渡すと、そそくさと帰った。
封筒の外から、1万円札の模様が透けて見えた。重さを量ると20グラムほどある。封を切らずにその日のうちに返し、買収に乗らなかった。

前理事長は、票を固めようとほかの市議を次々に買収した。まず大川派の市議に20万円を渡し、その市議が別の市議にも前理事長からの20万円を配る。金はリンゴ農園の作業小屋などで受け渡しされた。

だが、前市長は今年1月の市長選で落選した。その後に買収が一気に明るみに出て、これまでに市議20人のうち9人が金を受け取った疑いで逮捕された。

■過去にも相次ぐ「津軽選挙」
前代未聞の大量逮捕は市議会をまひさせている。6月議会では、子育て支援などの補正予算を話し合う委員会を開けなくなった。
青森県では金を配って票を買う事件などが過去にも相次ぎ、「津軽選挙」とも言われる。今回はそれが社福の運営にからんで出た。
「議会は解散して再選挙で出直すべきだ。福祉を食い物にするような人の施設がなぜ認可されたのか」。親を介護している平川市内の主婦(64)は憤る。

平川市は秋田県境に接し、「津軽富士」として有名な岩木山を望む。コメとリンゴづくりが主な産業で、65歳以上の高齢者がほぼ3割を占める。
青森県では、建設や製造業で働く人がそれぞれ6万人台に減り、福祉や医療で働く人がこの数年で1割以上増えて約7万5千人になった。かつては公共事業が雇用や経済を支えていたが、いまは福祉が支える。

■特養建設「応募は無駄だ」
水木前理事長は観光バス会社を経営していたが、経営が厳しくなり2008年ごろに会社を売却した。その後、会社で使っていた土地を寄付して社福をつくり、介護の世界に転じた。
頼りにしたのが、かねて知り合いの大川前市長だ。10年1月、前市長は市長選に立候補し、前理事長は全面的に支える。

「施設が足りずに300人が入れず、そのうち100人が特養にすぐに入りたいと希望している。なんとかこれを解消したい」。前市長は選挙戦で特養の建設を訴え、初当選した。

その1カ月後、平川市は二つの特養の建設に動き出す。市は特養をつくる社福を公募するため説明会を開き、7法人が集まったが、実際に応募したのは2法人だけ。その一つが水木前理事長の社福で、競争せずに特養の建設を射止めた。
「有力者から『認可を得る法人は決まっている。応募してもむだ』と言われて参加をやめた」。ある社福の幹部は、応募しなかった理由をこう話す。

前理事長の社福は11年暮れに特養を開き、青森県から建設費の約4割にあたる1億1千万円の補助金が出た。12年度の収入約1億円のうち、介護保険からの報酬が7割を占める。


社会福祉法人は全国に2万法人近くあり、特別養護老人ホームや障害者施設、保育園など約16万カ所の施設の約45%を運営する。福祉や子育ての拠点だ。公共性が高いため、お金もうけを目的にしない非営利団体で、個人が所有することもできない。だが、一部の社福で、理事長が勝手に運営権を売却する「社福売買」、親族企業に仕事を回す「ファミリービジネス」などの私物化がみられる。

市町村長の判断、大きく影響
1996年、厚生省(いまの厚生労働省)の当時の事務次官が特養の建設に補助金を出す便宜をはかり、見返りに約6千万円を受け取ったとして逮捕された。
当時は特養をつくる認可は都道府県が出し、国も補助金を出すことで影響力を持っていた。

変化が起きたのは06年度からだ。ベッド数が29床以下の地域密着型特養などの認可権限が市町村に与えられた=表。市町村長の判断が特養の建設に大きく影響するようになった。

東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県大船渡市では昨年、特養のベッド数を20床増やすという計画が突然、白紙に戻った。
市は20床を増やす社福を公募し、有識者らでつくる第三者委員会が、応募した社福から一つを選んだ。

しかし、その後に2人の委員が「増床すれば大規模施設になり、小規模施設を地域に分散させるという県のプランに反する」などの意見を市長に出し、市長は計画そのものを撤回した。いったん選ばれた社福は不服として市長に抗議している。
市町村が特養の建設や増床を認める場合、公募をしたうえで第三者委員会が社福を選び、市町村長が最終的に決めるという手続きが多い。ただ、公募をしない市町村もある。

「公募がないとしたら、特養をつくりたい社福は最終決定の権限を持つ市長に直接働きかけるようになってしまう。サービスの質などを競い合う大切な機会を失うことは利用者にとっても決して望ましくない」。関西の社福理事長はこう話す。

認可権限の大きさは、社福と政治の癒着の温床にもなりかねない。

徳島県内のある市長は「『選挙で支援するから』『市のOBを受け入れる』と近寄ってくる社福はいくつもある。彼らはそれを営業活動の一環だと思っている」と話す。長野県内のある市の幹部も「市長の後援者などいろいろなルートで特養の認可を迫られる」と打ち明ける。

社会保障にくわしい鈴木亘・学習院大教授は「地方では福祉が主な産業になっていて、地元議員など政治とも結びつきやすい。今後は社福の運営などを第三者機関が評価したり、情報開示を進めたりすることが必要だ」と指摘している。


■選定の過程、非公開の市町村も
特養などの介護施設は市町村からの申請などをもとに、都道府県がどれだけつくるかの計画をつくり、市町村が施設を運営する社福を選ぶ。さらにベッド数が29床以下の「地域密着型特養」のような小さい施設は、市町村が計画をつくって認可できる。

国は施設をつくるための補助を「交付金」として出すが、市町村がそれを配分したり、独自の補助金を出したりする場合もある。
特養などをつくる社福の選び方もルール化されていない。厚労省は公共事業のように業者を競わせる「入札」や広く希望者を募る公募を義務づけず、市町村に任せているからだ。
特養をつくる社福を選ぶ過程や理由を公開していない市町村もあり、選ばれなかった社福や市民からは不満の声も上がる。

公募したうえで、福祉や医療関係者らでつくる第三者委員会が審査する市町村もある。ただ、委員は市町村長が委託していたり、市町村の担当者が加わったりしていることも多い。

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