FC2ブログ
2020年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月

2015.06.21 (Sun)

都会からUターン入所*高齢者が地方へ移住する時代

近頃最近よく聞くコトバ
高齢者の地方移住
入居入所できそうな施設を捜して地方へ移住する
そんな時代なんだな

地方では都会以上に悩む人材不足
そりゃそうだ
都会のほうが賃金が高いんだから

都会では施設を建設するだけの用地がない
都会では人件費が高い
ならば
地方の自治体が保有する空き地などタクサンあるしな
そんな遊休地を活用して施設を建設すればエエ
何?
地方は財政難なんか? 金が無いんか?
イッソのこと
企業や国や地方公共団体が債券を発行するように
社会福祉法人もマネすればエエ
名付けて社福債

って言うかぁ
介護報酬引き下げで全国集会を開いた(笑  公益社団法人 全国老人保健施設協会
本来はアンタらがこの問題を提起しなければいけないのにナ


住所地特例
介護保険の被保険者の方が、お住まいの市町村から、他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に入所され、施設所在地に住民票を移された場合に、引き続き元の市町村の被保険者となる制度。

介護保険では、原則として居住している市町村の被保険者となりますが、施設に入所された方を一律に施設所在地の市町村の被保険者とすると、介護保険施設等が集中して建設されている市町村の介護保険給付費が増加し、市町村間に財政的な不均衡が生じる。このような状態を解消するために、住所地特例制度が設けられた。




日本創成会議

高齢者の希望で地方に移住できる環境を整備すべきだ
 ↓
東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県の高齢化問題


日本創成会議  首都圏問題検討分科会  6月4日
東京圏高齢化危機回避戦略 一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop04/prop04_digest.pdf


東京圏の介護危機と高齢者移住 6月20日
民間の研究機関「日本創成会議」は6月4日、東京など1都3県の介護への需要が今後10年で45%増え、施設や介護士などの不足が深刻になるとの試算を発表した。一方、すでに高齢化が進んでいる地方は介護需要の伸びが相対的に低く、介護の余力がある地域もあることから「東京圏の高齢者の移住」を対策の柱として提言した。

日本では第2次世界大戦後にベビーラッシュが起こり、1947年から49年までに最高で年間269万人の子どもが生まれた。これが、いわゆる「団塊の世代」となるが、2025年には全員が75歳を超える。75歳を超えると病弱になりやすくなるため、入院をしたり、介護が必要になったりする割合が増える。もちろん、75歳以上の人は全国で増えていくが、1都3県は現在の397万人から2025年には572万人と大幅に増えるため、介護施設の不足がとりわけ深刻化する。

創成会議では「東京圏では10年後には入院患者が20%増え、介護施設の入所者も45%増加する」と見込んでいる。東京圏は特別養護老人ホームの待機者が多く、2014年の調査によると、東京都では4万3000人、神奈川県では2万9000人だが、これがさらに増えると言うことになる。また、病院のベッドに入る高齢者も増えるため、病院の入院機能がマヒし、救急車が患者をどこにも運べないという事態も起きかねない。創成会議では、ロボットの活用などで介護人材への依存度を下げたり、効率的に医療介護サービスを受けられるような体制を作ったりといった提案をしているが、最も強調しているのが東京圏の高齢者が地方に移住するための環境整備だ。

病弱になった人がそのまま、遠く離れた市町村の介護施設に入るというケースも想定されるが、今回の提言が地方移住の受け皿として想定しているのが「日本版CCRC」だ。「CCRC」とは「Continuing Care Retirement Community」の略で、継続してケアを受けることができる退職者のコミュニティーの事だ。アメリカでは、高齢者が健康な段階から介護・医療が必要となる時期までも過ごす共同体があり、これを「CCRC」と呼ぶ。

政府は人口減対策として、大都市圏からの移住の促進を掲げているが、この中に高齢者を対象にした「日本版CCRC構想」がある。高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としていて、高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としている。具体的には、元気なうちから高齢者向け住宅に住み、地域の社会活動にも参加するというようなイメージで、介護が必要になったら訪問介護や往診などを受けたり、施設に入ったりする。

日本創成会議は今回、41地域を介護が必要な高齢者を受け入れる「余力のある地域」として公表したが、まだピンと来ていないという自治体がほとんどではないだろうか。「余力がある」と言われても、施設に入所待ちの高齢者を抱えている自治体も多く、介護人材が不足している状況は東京圏とさほど変わらない。おすすめ地域とされた秋田市は、特別養護老人ホームの待機者が1135人に上る上、介護人材も不足している。今後10年で75歳以上の人口も増えるので、市の担当者も困惑している。

介護が必要な高齢者が大勢移住した場合、自治体にとって問題になるのが介護や医療の費用だ。実は病院や介護施設、ある種の高齢者向け住宅に入った場合、移住前の自治体が介護や医療の費用を賄うという制度がある。しかし、移住者の全てをカバーできるわけではないので、高齢者を多く引き受けた自治体は、将来、医療や介護の費用が膨らみ、保険料が上がったり、財政負担が増えたりする可能性もある。

もちろん、「消費税の地方分が増える」「将来、地域で高齢者が減った場合でも介護などの雇用が維持される」と言ったメリットもある。内閣府によると、日本版CCRC構想には、全国の自治体の1割にあたる約200の市町村が推進の意向を示している。ただ、「東京圏は将来、介護が大変だから地方に行って」という言い方になると、順番が逆なような気がする。「介護が大変だから将来、介護の心配を感じる人は地方に移住できるように選択肢を用意しますよ」というのが正しい筋道だろう。

ただし、高齢者の移住には人口減を防ぐという意味もある。将来、高齢者が東京圏にとどまれば、介護施設をある程度増やさざるを得ない。介護の人材が不足するので、地方から若い世代を引っ張ってくる施設が増える。そうなると、東京圏への若者の流出に拍車がかかり、地方の人口減も進んでしまう。

もちろん、在宅介護や在宅医療を充実させて、施設に入らないで最後まで暮らせる体制を充実させることも重要だが、東京圏の高齢者の増加の割合を見ると、劇的な変化がない限り、介護人材として地方から若者が流入するという事態を防ぐのは難しいような気がする。介護の問題も深刻だが、高齢者の移住がどのように進むのかも見守っていかなければならない。

「人口減対策は総力戦!」-国を挙げての地方創生も、今回の創成会議の提言も、根底には人口減、少子化問題がある。もちろん、住む場所を個人に強制することはできないが、自己防衛のためにも「移住」というライフスタイルを気軽に不安なしに選べるのは好ましいことではないか。限りある病院や介護施設を効率的に活用することも必要で、個人の意思や自由を尊重しながら、政府、地方行政、企業、個人個人が総力戦で人口減対策を進め、少しでも明るい未来につなげられればと思う。





高齢者の地方移住、自治体間連携で杉並区が先行

高齢者が希望に沿って地方に移住できる環境を整備すべきだ――。民間有識者で構成する日本創成会議(座長:増田寛也元総務相)が2015年6月4日に公表した「東京圏高齢化危機回避戦略」という提言に波紋が広がっている。高齢者の地方移住に実現性はあるのだろうか。

日本創成会議が焦点を当てたのは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の高齢化問題だ。現状では慢性期医療(療養病床)や介護に関して東京都区部が周辺地域に依存し、逆に急性期医療(一般病床)に関しては周辺地域が都区部に依存している。だが、10年後には3県の方が都よりも高齢化率が高くなり、東京圏全域で医療・介護施設や人材の不足が深刻化すると分析している。

対策では、国や自治体に対し、移住費用の支援やお試し移住の導入、日本版CCRC構想の促進などに積極的に取り組むべきだと言及した。CCRCとは、米国で普及しているモデルで、健常時から要介護時まで同じ施設で暮らせる、高齢者のための複合型コミュニティーを指す。企業に対しても、定年前から勤務地を選択できる制度や、地方移住を見据えた老後生活の支援を促した。

移住先候補として、具体的に「医療・介護に余力のある41地域」を挙げた。医療・介護サービスの提供能力を、1人当たりの急性期医療密度と介護ベッド準備率の指標を使って分類し、数字の高い地域を選んだ。ただし生活の利便性から過疎地は除いている。

提言では、高齢化問題への対策として地方移住のほか、地域への集住化の促進や大規模団地の再生、空き家の有効活用などを挙げた。宅地価格の下落に備え、早期の住み替えを促進するような税制措置、公的な買い上げシステムの整備も検討課題だと指摘している。

■政府や自治体などから賛否の声
提言に対し、国や自治体などからは賛否の声が相次いだ。公表翌日の5日、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で「基本線は地域包括ケアシステムをしっかりと整えていく」と言及するにとどめた。

9日、石破茂地方創生担当相は日本記者クラブの会見で、「地方に移住したいという希望を妨げる要因があるなら、それを除去することは政治の仕事だと考えている」と語った。さらに、「日本版CCRCの実現を検討している。要介護になってからではなく、希望があれば元気なうちから地方に行くことが今までの地方移住の考え方と違う」とも話した。

政府が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」では2014年8月、東京在住者1200人を対象に意向調査を実施した。その結果、50代男性の51%、女性の34%が地方移住を予定または検討したいと回答した。

しかし、その調査をもとに地方移住のニーズがあると考えるのは早計かもしれない。医療・介護を意識する70代以上は調査に含まれていない。「実際に健康な高齢者が移住を希望するのだろうか」と、疑問を呈するのはサービス付き高齢者向け住宅協会の向井幸一副会長。自身も宇都宮市などで高齢者住宅を複数経営し、「都心から転居して来る高齢者もいるが、近くに家族が住んでいるケースがほとんど」と言う。

今後を占ううえで参考となるのが、東京都杉並区の例だ。杉並区は提言よりも早く、全国に先駆けて10年度から自治体間連携で特別養護老人ホーム(特養)の整備を進めている。

静岡県や同県南伊豆町と連携し、町有地に100床の特養を整備する計画だ。開設は18年1月ごろを予定している。15年3月に区と町、静岡県の3者で施設概要などについて覚書を締結し、5月から運営事業者の公募を開始した。

計画を進めるために区は2年前、区民の特養入居待機者のうち優先度の高い人に、南伊豆町の特養が開所したら入所を希望するか質問し、ニーズを探った。回答者814人のうち、「すぐにも入居を希望」が101人、「検討する」が171人いた。

得をするのは杉並区ばかりではない。「南伊豆町だけでは施設の運営が成り立たず、10年以上新設できなかった。杉並区と連携することで、100床と運営が成り立つ規模の施設整備が可能になった」と南伊豆町健康福祉課の担当者は話す。ほかにも施設が食材や日用品などを購入したり、入居者の家族が面会に来たりすることで、地元への経済効果も見込む。

自治体が連携することで施設建設が進み、複数のメリットが生まれる。いいことずくめのようだが、他の自治体が追随することは簡単ではない。「杉並区は南伊豆町と40年以上交流があり、素地があったから連携できた」と杉並区保健福祉部の森山光雄高齢者施設整備担当課長は話す。

高齢者の地方移住を進めるには、課題が山積している。提言が浮き彫りにした人口減少と超高齢社会の新たな住まい方のモデルを構築できるか、建築界に課題が突き付けられている。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2015/06/21

Blog Top  | 高齢者福祉関連のニュース | コメント(0) | Top↑ | bottom↓ | NEXT →

*Comment

コメントを投稿する

COMMENT
パスワード  編集・削除するのに必要
SECRET  管理者だけにコメントを表示  (非公開コメント投稿可能)
 

▲PageTop

*Trackback

この記事のトラックバックURL

+++++++++++++++++++++++++++++++

*************************
 | BLOGTOP |