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2010.04.08 (Thu)

給与引き下げ「違法」と提訴 兵庫県福祉事業団の職員

給与引き下げ「違法」と提訴 兵庫県福祉事業団の男性

兵庫県の外郭団体「県社会福祉事業団」(砂川静寿理事長)が運営する福祉施設の男性職員が7日、給与を大幅に引き下げられたのは労働契約法違反にあたるとし、事業団に2年間の給与差額211万円を支払うよう求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 

訴えたのは、姫路市北今宿、福本和則さん(58)。
訴状によると、事業団は2008年4月、給与規則を変更して若手に手厚くする一方、中高年層の給与を引き下げた。当時、赤穂精華園(赤穂市)で利用者の介助などに当たっていた福本さんは月額6万9千円(17・3%)の減額となった。
 原告側弁護士は「管理職の減額幅は小さく、一部の労働者が大きな不利益をかぶった」と話している。事業団は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。



2009年5月8日

大阪府が100%出資する社会福祉法人「大阪府障害者福祉事業団」(同府富田林市)の職員132人が、府の歳出削減で違法に手当を減らされたとして、同事業団に昨年10月~今年2月の減額分計約1000万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こしていたことが8日、分かった。

同事業団は知的障害者のための入所施設などを運営。府は2007年度に委託料や補助金計約18億6600万円を支出したが、橋下徹知事の歳出削減方針などを受け、09年度予算は約12億4000万円に減額された。

訴状によると、同事業団は04年7月から職員の賞与や退職金を減額する一方、「移行時調整手当」を新設し、定年まで給与水準を維持するとした。しかし昨年10月から手当を段階的に廃止。11年4月までに全廃されれば、1人当たりの月給の平均削減率は13・46%になるという。

原告側は「就業規則変更の届け出を行わず、労働者の意見聴取も不十分で労働契約法違反であり、廃止は無効」としている。同事業団の米田俊義理事長は「誠に遺憾。手当の廃止について職員の理解を得られるよう努力する」とコメントした。




社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団のまとめ

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