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2015.08.22 (Sat)

鳥取県立鳥取養護学校*民間に任せろよ

鳥取県立鳥取養護学校*もう民間に任せたら

看護師に過重な負担  鳥取養護学校

鳥取養護学校(鳥取市)の看護師6人中5人が一斉に辞職し、医療的ケアが必要な児童・生徒が通学できなくなった問題で、県教委は21日、看護師に過重な負担がかかっていたなどとする調査結果を公表した。学校側に保護者の要望に対応する仕組みがなかったことが主な原因とし、改善策案も示された。

教職員や元看護師らに聞き取り調査を実施して検討し、県議会総務教育委員会で報告した。

医療的ケアは本来、主治医の意見書をもとに学校医が決め、変更も同様に検討する。しかし、調査結果によると、同校には、保護者の要望を検討する仕組みがなく、看護師らが直接聞き、ほぼすべて受け入れる状態になっていた。看護師の負担増加に伴い、要望通りのケアが実施されない事態も発生。保護者からの苦情も看護師が受けたという。

看護師の待遇を巡っては、有給休暇が取れず、無報酬での時間外勤務があったことも判明。県教委は、改善策として▽保護者からの相談・要望窓口を教頭と学部主事に明確化▽看護師の増員――などを挙げた。

一方、夏休みが明ける26日以降も、看護師が不足する見通しであることを報告。県立中央病院などから3人の応援を受けても5、6人体制となる見通しで、ケアに保護者の協力が必要という。県教委は「問題点の改善を図り、看護師確保を進めたい」としている。



6月17日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-2219.html 重度障害児が学ぶ場は
鳥取養護・看護師辞職問題を追う/2 チームで支える体制を 看護師と教員、欠けた連携 /鳥取

看護師の一斉辞職で一部の児童生徒が一時登校できなくなった県立鳥取養護学校(鳥取市江津)。保護者からの叱責の他にも、県教委は辞職理由として▽保護者の要望を組織として受け止める体制の不十分さ▽看護師の要望を受け止める窓口の不明確さ−−を挙げた。

特別支援学校では通常、保護者からの相談や要望を看護師が直接受けることは少なく、養護教諭や医療的ケア担当の教員らが窓口になることが多い。だが、鳥取養護学校ではその役割が十分に果たされていなかった。看護師が管理職や教員と直接コミュニケーションをとる場も少なく、看護師同士の間の情報共有ノートがあるだけだった。

「医療的ケアが看護師だけに委ねられてきた点に問題があったのではないか」。鳥取短大幼児教育保育学科の国本真吾准教授(障害児教育学)はそう推測する。同校の元看護師の一人は取材に対し「自分がいた時はそうではなかったが、今は主治医、校医、養護教諭、看護師の間の命令系統があいまいになっているのかもしれない」と話した。

一方、県看護協会の関係者によると、辞職した看護師の1人は「もっとやりがいのある仕事がしたい」と述べたという。看護師が重度障害児の教育を支えるチームの一員ではなく、ケアをするだけの存在として扱われたことへの不満がにじむ。

こうした学校組織の問題について、国本准教授は「医療を担う看護師と、教育を担う教員や管理職が領域を住み分けることでチーム体制がなかったことが背景にある」と指摘する。「お互いの職域への知識や理解が足りず、意味をくみ取れなかったり、共感を持てないこともある」という。

県立皆生養護学校(米子市上福原7)では5年ほど前、ヒヤリハットに該当する問題が相次いだ。その後、教員がたんの吸引をする代わりに排たんしやすい姿勢にするなど、医療行為に当たらない範囲で子供たちのケアに関わる体制を整えたという。

「重度障害のある子供には特に(看護師と教員が)役割分担せず、全体像を捉えなければならない」。小児科医で京都教育大教育学部の郷間(ごうま)英世教授(障害児医学)は指摘する。ケアも含め、子供たちの教育を総合的に支援するためには、看護師も含めた教職員が一緒に「チーム体制」をつくる。その必要性を、鳥取養護学校の問題が改めて示す形となった。

経管栄養やたんの吸引、導尿など日常生活に不可欠な生活援助行為。医師法により、医師や、医師の指示の下で看護師が行うが、家族にも認められ、違法性は阻却される。鳥取養護学校では主に「ケアルーム」と呼ばれる部屋で看護師が行い、保護者の希望がある場合などは教室でも実施されている。


鳥取)ケアの要望、書面対応 養護学校問題

県立鳥取養護学校(鳥取市)で非常勤の看護師が一斉に辞職を申し出て、医療的ケアが必要な児童・生徒の一部が登校できなくなった問題で、県教育委員会は21日、保護者からの要望は書面で受け付けるなどの「改善案」を示した。同日の県議会総務教育常任委員会で報告された。

県教委は6、7月に看護師と教職員の聞き取り調査を実施。その結果、保護者からのケア内容の変更などの要望について学校側で検討する仕組みがないため、全てを受け入れる形になり、看護師の負担増につながっていたことなどが問題点として挙がった。

改善案は保護者からの要望を受け付ける様式を定め、看護師や学校医の意見を反映して文書で受け入れ可否を回答することなどの対応要領を作成することが盛り込まれた。


全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2015/08/22

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