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2016.03.29 (Tue)

社会福祉法人妻沼会*特別養護老人ホーム愛心園

届け出なく入所者を身体拘束 県、熊谷の特養老人ホームを特別調査

熊谷市上根で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人妻沼会愛心園(赤石好康理事長兼施設長)で、届け出のないまま入所者に身体拘束が行われていたとして、県が愛心園に特別調査を実施していたことが17日、分かった。県は愛心園に対し、届け出のない入所者への身体拘束を解除するよう指導した。調査は継続しており、詳細を把握した上で、改善指導など今後の対応を決める方針。

県福祉監査課によると、届け出のないまま身体拘束が行われているとの情報提供を受け、9月に特別調査を実施。入所している男女70人のうち35人を身体拘束していた。そのうち届け出がされていたのは1人だけだった。届け出のないまま入所者のベッドの周囲を囲んで出られないようにしたり、車いすにベルトを装着し、体が落ちないようにしていた。

入所者への身体拘束は施設に検討会などを設けて判断し、親族らの同意を得て実施しなければならない。同課は理事長兼施設長が指示していたのかなど、詳細を調べている。愛心園は取材に対し、「(理事長兼施設長が)不在で分からない」と答えた。


前理事長 赤石好康の指示で職員が虐待した

県は28日、認知症の入居者に虐待していたとして、熊谷市の特別養護老人ホーム愛心園などを運営する社会福祉法人「妻沼会」(原口亨理事長)の処分を発表した。新規入所者受け入れ停止と介護報酬の2割減額で、いずれも5月からの6カ月間。処分は25日付。県が介護保険事業者に対して虐待を理由に行政処分するのは初めて。

県によると、愛心園は2013年4月から約2年半にわたり、70〜90代の認知症の男女34人に対し、不必要な身体拘束をしていた。

熊谷市は昨年12月、愛心園で虐待があったと認定し、妻沼会に改善するように通知。
今回の処分は市の認定に沿ったもので、赤石好康・前理事長の指示で職員が虐待したと判断した。

厚生労働省はやむを得ない場合を除いて身体拘束を禁じており、家族の承諾があったり、身体拘束の他に介護の手段がないと施設内の委員会で判断した時などに限るとしている。

県高齢者福祉課は「虐待は長期的に組織ぐるみで繰り返されており、介護保険法上の人格尊重義務違反にあたる」と話している。


埼玉県は28日、利用者に対して不必要な身体拘束を行っていたとして、特別養護老人ホーム「愛心園」(埼玉県熊谷市上根)を5月1日から6か月間、新規入所者の受け入れ停止と、介護報酬を20%減額とする処分を発表した。

処分は25日付。

県福祉部によると、同施設は、社会福祉法人「妻沼会」(原口亨理事長)が運営。2013年4月~15年9月、70~90歳代の認知症の入居者・ショートステイ利用者計34人に対し、身体拘束の必要がないにもかかわらず、ベッドの周りを柵で囲んで出られないようにしたり、車いすにベルトで体を固定したりするなどしていた。家族の同意を得ることや、内部で拘束の必要性を検討するなどの、厚生労働省が定めた指針の手続きも経ていなかった。

同施設は15年7月の定期監査の際、県に対し、施設内で身体拘束をしているのは1人だけと報告していたが、職員から連絡を受けた県が同9月、特別調査を行い、事実が判明した。

当時、妻沼会の理事長だった赤石好康氏は、県の調査に「事故防止のためだった」などと身体拘束の指示をしていたことを認め、今年1月下旬、責任を取って理事長を辞任したという。
前理事長の男性は問題の責任を取り、今年1月に辞任した




埼玉の特養、手続き経ずに身体拘束 法令違反の有無調査 2015年11月18日

埼玉県熊谷市の特別養護老人ホーム「愛心園」(定員70人)で、認知症の入居者34人が、車いすにベルトで固定されたり、ベッドの周りを柵で囲って出られないようにされたりする身体拘束を受けていたことが、県などへの取材でわかった。いずれも規定の手続きを踏んでおらず、県は法令違反がなかったかどうか調査している。

愛心園の赤石好康理事長は朝日新聞の取材に対し、少なくとも2年前から手続きを経ずに身体拘束をしていたことを認め、「入居者にけがをさせないための臨時の措置としてやっていた。認識が甘く、申し訳ないことをした」と述べた。

県福祉監査課によると、同園が身体拘束をしているとの情報を元に、9月4日に特別調査を実施。70~90代の入居者のうち認知症の男女35人に対し、ベッドを柵で囲ったり、体を車いすにベルトで縛ったりしていたほか、排泄(はいせつ)物を自分で触らないよう手袋を着けさせる拘束が行われているのを確認。35人のうち34人について、身体拘束をめぐり厚生労働省が定める手続きがとられていなかったことがわかった。

厚労省は、高齢者の尊厳を損なうとして、身体拘束を原則禁止。やむを得ず拘束する場合でも、身体拘束以外に介護の方法がないなど、三つの要件をすべて満たすとともに、家族への説明や同意をとることを求めている。


熊谷の特養で2人死亡 集団インフル報告せず ナースコール電源抜く 2015年11月20日

厚生労働省が定める手続きを経ずに入居者34人を身体拘束していた熊谷市の特別養護老人ホーム「愛心園」で今年、インフルエンザの集団感染が発生し、2人が死亡したにもかかわらず、県や保健所に報告していなかったことが19日、県福祉監査課への取材で分かった。県の特別調査では複数の居室でナースコールの電源を抜いていたことも判明し、ずさんな管理体制が明らかになった。

同課によると、集団感染があったのは2、3月で、計39人の入居者がインフルエンザに感染したり感染が疑われる症状があり、このうち女性2人が死亡した。厚労省では施設内で集団感染が発生した場合、市町村と保健所へ報告書を提出することを求めており、県も事故報告マニュアルで報告を義務づけている。同園は、「認識が甘かった」と説明しており、9月に行われた県の特別調査で指摘されるまで報告していなかった。

特別調査では、複数の居室でナースコールの電源が抜かれていることも発覚。同課が7月に行った定期監査の際には、外していたナースコールを設置し直していたという。同園は「認知症の入居者が意味もなくナースコールを押したり、壊したりするので外していた」などと釈明しているが、県は同園が隠蔽(いんぺい)工作を図っていたとみて詳しく調査している。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2016/03/29

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