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2016.04.24 (Sun)

高齢者下宿*知らんかったワ

有料老人ホームとは
老人を入居させ
「入浴、排せつ若しくは食事の介護」 「食事の提供」 「洗濯、掃除等の家事」 「健康管理」(介護等)のいずれかのサービスを提供する「事業」を行う施設


高齢者下宿
高齢者共同住宅
シルバーマンション
宅老所 等
老人を入居させ サービスを行っている場合は 有料老人ホームに該当し届出が必要になる

厚生労働省からの通知(平成25年5月31日付け老高発0531第1号)により
「老人が1人でも入居サービス及び介護等サービスを受けている場合には、当該老人が利用している部分は有料老人ホームとして取り扱うこと」とされ、有料老人ホームの定義が改められる




高齢者下宿




有料老人ホーム 1650施設が無届け 厚労省

厚生労働省は22日、自治体に届け出をしていない有料老人ホームが2015年度に全国で1650施設あったと発表した。前回調査の14年10月末時点より689カ所増えた。厚労省は実態把握や指導監督の徹底を自治体に求める通知を出した。

入居者に食事や家事、介護サービスを提供する施設は有料老人ホームに該当し、老人福祉法に基づき自治体に届け出る義務がある。行政の監督下にない無届けホームを巡っては、入居者が劣悪な環境に置かれたり、防火設備が不十分だったりするケースが問題となっている。昨年6月末時点の無届けホームは1017カ所だったが、より詳しく把握するため追加調査を実施。今年1月末時点で新たに633カ所を確認した。「高齢者下宿」と呼ばれる施設が普及している北海道が523カ所で約3割を占めた。神奈川112カ所、愛知107カ所、大阪106カ所、福岡73カ所と続いた。


無届け介護ハウス 全国1650超で過去最多に

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホーム=無届け介護ハウスは全国で少なくとも1650件以上に上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の緊急の調査で分かった。

高齢者を入居させて介護や食事などのサービスを提供する施設は、有料老人ホームとして都道府県などへの届け出が義務づけられ、国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められている。

こうした届け出を行っていない施設について、厚生労働省が昨年度2回にわたって緊急に調査したところ、その数は全国で少なくとも1650件以上に上り、これまでで最も多くなったことが分かった。
背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい1人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられる。

都道府県別で最も多いのは、北海道で523件、次いで神奈川県が112件、愛知県が107件など。
無届け介護ハウスの中には、家賃を低額に抑え手厚い介護を行っているところもあるが、防火設備などが国のガイドラインを満たしていないところもあり、火事や事故の発見が遅れるおそれも指摘されている。
厚生労働省は「高齢者の安全を確保するため、都道府県などと連携し、施設の実態を調べ届け出を行うよう指導していきたい」としている。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2016/04/24

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