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2016.09.28 (Wed)

営利目的? ⇒ 赤ちゃんの未来を救う会

一般社団法人赤ちゃんの未来を救う会
代表 伊勢田裕


現金受け取り養子あっせん、県が業者に停止命令

養親希望者から現金100万円を受け取って優先的に養子縁組をあっせんするなど不適正な事業を行ったとして、千葉県は27日、同県四街道市の民間養子縁組あっせん事業者「一般社団法人 赤ちゃんの未来を救う会」(伊勢田裕代表理事)に、社会福祉法に基づく事業停止命令を出した。

厚生労働省によると、同事業者への事業停止命令は全国初とみられる。

県によると、同会は今年2月、養親希望の東京都の男性(53)に、現金を支払えば優先的にあっせんすると持ちかけ、100万円を支払わせた。さらに4月頃、妊娠中の神奈川県の女性(23)に養子縁組の同意書に署名させ、男児出産後の6月21日、女性に必要な意思確認を行わないまま、男児をこの男性に引き渡した。



血縁関係のない大人と子どもの養子縁組をあっせんする事業者が、優先的にあっせんするとして、希望する夫婦に事前に金を払わせたうえ、親の意向を確認せずに赤ちゃんを引き取らせたなどとして、千葉県は、この事業者に対して事業の停止命令を出した。

事業の停止命令を受けたのは、千葉県四街道市にある「赤ちゃんの未来を救う会」。

千葉県によると、この会は血縁関係のない子どもと大人が、裁判所の許可を得て、戸籍上の親子関係を結ぶ特別養子縁組のあっせんを行っていたが、ことし6月、この縁組を進めていた神奈川県に住む23歳の女性から、「同意がないまま、赤ちゃんが産院から連れ去られた」と千葉県に連絡があったという。

女性は出産前のことし4月ごろ、特別養子縁組の同意書にサインしていて、県が確認したところ、母親がいないうちに養子縁組を希望していた夫婦が産院を訪れ、母子手帳や出生届とともに赤ちゃんを引き取ったという。

引き取る際には親の同意を得る必要があるが、会では女性から同意を得ていなかったという。
また、事業者は夫婦に対して、「優先的に赤ちゃんをあっせんする」と持ちかけ、100万円を支払わせていた
こうしたことから、千葉県は、適正な養子縁組のあっせんをしていない疑いがあるとしてこの事業者に対して事業の停止命令を出した。


「赤ちゃんの未来を救う会」の理事を務める男性は、「事前に意思は確認し、母親の家族にも2時間ほどかけて説明を行った。トラブルを避けるため弁護士を入れて対処したにもかかわらず、こちらの説明が受け入れられず、納得していないが事業は取りやめる方針だ」と話している。

養子斡旋で不当行為 「赤ちゃんの未来を救う会」に異例の事業停止命令

千葉県は27日、養子縁組斡旋(あっせん)事業を行う一般社団法人「赤ちゃんの未来を救う会」(伊勢田裕代表理事)が、養親希望者に金品を支払わせて優先的に養子縁組を斡旋したり、実親の最終的な同意を確認しないまま乳児を養親に引き渡したりなど不当な行為をしていたとして、同会に27日付で事業停止を命じた。厚生労働省によると、養子縁組斡旋事業者は昨年10月1日時点で、全国で22事業者が届け出ているが、自治体が事業停止命令を出すのは極めて異例という。

県によると、国の通達で斡旋事業者は交通や通信などに費やした金額しか養親希望者に請求できないにもかかわらず、同会は2月に東京都内に住む養親希望の夫婦に「今、100万円を払えば優先的に斡旋する」と金銭を要求。その後も125万円を要求し、計225万円を受け取った。

6月には、神奈川県に住む20代の女性が出産前に交わした同意書をもとに、養親希望者が乳児を産院から連れ出した。同会は女性に最終的な同意確認をしておらず、何の連絡もなく乳児や母子手帳が持ち出されたことに不信感を抱いた女性が同意を撤回しようとしたが、同会が適切な対応を行わなかったという。6月24日、この女性から県に連絡が入り問題が発覚。県は警察に相談、乳児は養親希望者夫婦のもとにいると分かり、女性に返された。

県はその後、金品の帳簿や領収書、スタッフの勤務状況などを提出するよう複数回指導したが、同会が応ず事業停止命令を出した。

同会は昨年2月にホームページを立ち上げて事業を始めた。県によると、今回のケース以外に養子縁組を斡旋した形跡はないという。

養子縁組の民間斡旋事業は質の向上が課題とされ、事業者資格を届出制から許可制に改める法案の成立を目指す話し合いが国会の与野党間でも続いている。


千葉県は27日、営利目的で特別養子縁組をあっせんした疑いがあるなどとして、同県四街道市の養子縁組あっせん事業者「赤ちゃんの未来を救う会」(一般社団法人、伊勢田裕代表理事)に対し、社会福祉法に基づき事業停止命令を出した。養子縁組あっせんでの事業停止命令は全国初とみられる。

県児童家庭課によると同会は4月ごろ、神奈川県の女性(23)の同意を得て東京都の50代男性とその妻に養子縁組をあっせんした。

だが女性は、最終的な意思確認がないまま出産直後の6月21日に産院から男児を連れ去られたとして、縁組の同意を撤回。連絡を受けた警察が夫婦宅で男児を見つけ、7月2日に女性の元に帰された。その間、同会は適切な対応をしなかった。男児にけがはなかった。

一方、同会は夫婦に2月、「100万円を払えば優先的にあっせんする」と持ちかけ銀行口座に振り込ませ、5月には「さらに資金が必要」として125万円を受け取った。児童福祉法は営利目的の養子縁組あっせんを禁じている。

県は7月に2度指導し、書類提出を求めたが同会は拒否した。同会が実際にあっせんしたのはこの男児だけとみられるという。

同会はホームページで「現在、活動を停止している」としている。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2016/09/28

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