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2017.02.01 (Wed)

続報*御坊市の学校給食集団食中毒事件

坊市立給食センターで調理した給食が原因の集団食中毒事件
御坊市立給食センターで 市立の幼稚園4園と小学校6校、中学校5校(うち1校は組合立で日高川町)の児童・生徒、教員ら計719人が食中毒の症状を訴えた。
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3242.html


2次感染で拡大か ・・・
発症804人に
<集団食中毒>御坊市、給食再開のめど立たず 発症804人

和歌山県御坊市立給食センターで調理した給食が原因の集団食中毒で、同市議会は1月31日、臨時議会と全員協議会を開き、市教委に発生の経緯や2次感染の予防策、給食再開の見通しなどについてただした。市教委は、これまでの調査で食中毒症状を発症した人数が先月27日発表の719人を上回る計804人に上ったことや、給食再開のめどが立っていないことなどを報告した。

市教委からは奥幹夫教育長や清水公洋教育次長らが出席。本会議冒頭、奥教育長は「市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」などと改めて陳謝した。

市教委の答弁や配布資料によると、最終的な発症者数は、園児、児童、生徒計721人、教職員計83人で、それぞれ全体の約35%と約30%に上った。2次感染の疑いを調査するため、市健康福祉課が医療機関に感染性胃腸炎の受診数を確認したところ、先月28~30日の3日間で、食中毒になった子供の家族計48人が医療機関にかかったことも分かった。

市立給食センターは今月10日まで営業停止処分を受けている。清水教育次長は給食の再開時期について、「最短で週明けの13日になるが、感染ルートを明らかにし、対策を講じてから食材の調達を始める。相当の日数がかかり、めどは立っていない」と述べた。

市教委は、給食再開までは弁当の持参で対応する方針。保護者の理解を得るため、今月中に説明会を開くことも明らかにした。

市の給食は、市が県内産を中心に食材を調達
調理を「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)に業務委託している。現在の契約は来年7月末で満了となる。募集には「近畿2府4県で過去3年間に食中毒事故による営業停止の処分をうけていないこと」との基準があり、清水教育次長は「次回の業者選定で同社は外れる」との見通しを示した。


食材は御坊市が調達

実は 調理者は 御坊市の直接雇用ではなく委託していた!

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
代表取締役社長 関口昌太朗
和歌山営業所
和歌山県日高郡日高町大字萩原873

シダックス、和歌山県御坊市の給食センターで食中毒事故・営業停止処分 1月30日
シダックス<4837>が反落、前週末比8円安の445円まで売られている。
シダックス <4837> は30日、子会社のシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が受託運営している御坊市立給食センター(和歌山県御坊市塩屋町南塩屋1664-3 )で食中毒事故が発生し、幼稚園4園、小学校6校、中学校5校の園児、児童、教職員719名に被害が生じたことを発表した。

食中毒事故が発生したのは、1月26日(木)午後で、その後、行われた検査により、発症者の便からノロウイルスが検出されたことから当該給食センターで原因と断定された。

当該給食センターに関しては、御坊保健所により1月28日~2月10日までの14日間の営業停止処分が下された。

こうした事故が発生したことに関してシダックスは「当社グループといたしましては、この度の事態を厳粛かつ重大に受け止め、当該施設においては、保健所のご指導を仰ぐとともに、本社直轄の品質管理・アレルギー対策室による衛生監視と指導により、清掃と手洗いの徹底と従業員の健康管理の徹底を合わせて行い再発防止に努めてまいります」とコメントしている。

シダックスの子会社で起きた食中毒事故としては、2014年1月にシダックスフードサービスが受託している長野県長野市にある事業所(三井住友銀行長野支店)でノロウィルスによる食中毒事故が発生。更に2013年10月にもシダックスフードサービスが受託している千葉県柏市内の事業所向けの食事で食中毒事故が発生している。


1月25日の献立磯あえからノロウイルスが検出されたと発表
この磯あえは、下ゆでしたホウレンソウとモヤシ、それにちくわを蒸して加熱したあと、刻みのりを加えて味付けしたものだという

和歌山県御坊市立給食センターが調理した給食を食べた児童らの集団食中毒で、県は1日、1月25日の献立「磯あえ」からノロウイルスが検出されたと発表した。ノロウイルスは発症した児童らからも検出されていた。

県によると、検査した磯あえ3検体と「塩ちゃんこ」5検体のうち、磯あえ1検体からノロウイルスが検出された。センターの全調理従事者27人中、児童らと同じ給食を食べた10人の便からもノロウイルスが出た。県が汚染経路を調査している。

症状を訴えたのは当初719人だったが、1月30日時点で804人と確認された。御坊市教育委員会によると、1日午後3時現在で下痢や嘔吐(おうと)などの症状があるのは教員1人を含む13人。1月27日から休校が続いていた小・中学校11校と4幼稚園は2日に再開する。当面は給食を中止し、弁当を持参してもらう。


食中毒の原因食材となった給食の献立の磯あえにノロウイルスが混入した経緯について具材の加熱調理後、食缶に入れるまでの過程でウイルスに汚染されたと断定
集団食中毒 和歌山・御坊市、3月中に給食再開を検討 2月16日

和歌山県御坊市の市立給食センターが一括調理した学校給食を食べた児童や生徒ら800人以上が下痢、嘔吐(おうと)といった症状を訴えた集団食中毒で、市教委が3月中の給食の再開を検討していることが15日、分かった。今後、ノロウイルスに感染した調理員の回復状況や食材の調達など、調理態勢が整うかどうかを見極めた上で最終的に判断する。

1月下旬の集団食中毒の発生後、同センターは14日間の営業停止処分を受けていたが、同センターは処分の期間が過ぎた今月10日以降も給食の再開は見合わせている。

しかし、保護者を対象とした説明会で、給食の再開時期についてたずねる質問が相次いでいるといい、給食の代わりに弁当を調理している保護者の負担も考慮したという。

ただ、同センターの調理員の中にも患者がおり、ノロウイルスは感染後、長い場合で数週間以上も保菌するケースもあるため、3月までに調理態勢が整うかどうかは不透明だ。このため、検便検査などで調理員の健康状態の把握に努めるという。

一方、御坊保健所は、食中毒の原因食材となった給食の献立の磯あえにノロウイルスが混入した経緯について具材の加熱調理後、食缶に入れるまでの過程でウイルスに汚染されたと断定した。

厚生労働省の基準では、料理の中心部が85~90度で90秒以上、加熱するように指導。同センターでも基準通りの温度で調理していたが、料理を冷却し、各学校に配送するための食缶に入れるまでの過程で混入したとみられるという。


3月に給食再開へ 保健所の指導徹底

和歌山県御坊市立給食センターで調理した磯あえが原因で800人以上が集団食中毒を起こした問題で、市教委は、センターが県御坊保健所の指導を徹底することなどを条件に、3月中に給食を再開する方針を固めた。営業停止処分の今月10日が過ぎても再開のめどが立っていなかったが、同保健所などの調査で食材や調理方法に問題はなく、保護者の負担も大きいとして判断した。

同保健所などによると、先月25日に出された磯あえはホウレンソウなどを基準通り、調理後に料理の中心部が90秒以上、85度を超える温度となるように蒸し、殺菌済み容器(食缶)に入れて配送していた。同保健所は「加熱後、食缶に入れる間にウイルスに汚染された」と結論づけた。ただ、25日の調理後に調理場内を消毒、清掃しており、感染経路は特定できなかった。

同保健所は今月10日、委託業者の「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)に対し、冷凍庫など施設全体の清掃と塩素による消毒▽調理員への衛生教育▽設備や器具に使用する消毒薬を塩素系に統一するマニュアル改訂▽調理服の一括洗濯-などを指導。これを受けて、市教委は15日まで、中学校区ごとに保護者説明会を開いている。

清水公洋教育次長によると、説明会では保護者から給食の早期再開を求める声はなかったが、再開時期についての質問が多く出たという。ノロウイルスに感染したセンター調理員の復帰と食材の調達に10日程度かかる見通しで、清水教育次長は「子供たちに弁当を持たせる保護者の負担を考え、態勢が整う3月中に再開したい」としている。


給食食中毒のり訴訟 業者「御坊市が提供」VS和歌山県知事 6月13日
当然争う

和歌山県御坊市の市立給食センターで一括調理された学校給食を食べた小中学生ら800人以上が下痢や腹痛などの症状を訴えた集団食中毒で、県から営業停止処分を受けた同センターを運営する調理委託業者の「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京都)が、処分の取り消しを求め、和歌山地裁に提訴していたことが分かった。

5月1日付。6月12日の定例会見で仁坂吉伸知事は「当然、争わないといけない」と述べた。

訴状などによると、大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」を使用したが、御坊市が調達した食材であり、過失はなく、営業停止処分は違法などとしている。

今年1月下旬の集団食中毒の発生後、県は同社が運営する同センターの運営状況を調査。14日間の営業停止処分を出した。今年2月に東京都内の小中学校で発生した集団食中毒の原因が、御坊市の調達先と同じ大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」と判明した。

処分後、同社は県内外の24自治体の給食事業の参加資格の停止や指名停止を受けており、同社は、「食中毒の過失はなく、創業以来食中毒事故がなかった当社のブランドが毀損された」と主張している。

一方、県側は、答弁書をまとめ、近日中に同社側に送付する方針。営業停止処分について、県食品生活衛生課の担当者は「県内でこれ以上、食中毒の被害が拡大しないようにとった適切な対応。処分の取り消しに応じることはできない」と争う方針を示している。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/06/13

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