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2017.03.30 (Thu)

昨今の虐待問題*裁判沙汰が多い




介護付き高齢者住宅で虐待 訴えの一部認める

介護付き高齢者住宅で身体を拘束されるなど虐待を受けたとして、利用者の家族が損害賠償を求めていた裁判で、訴えの一部が認められた。

訴えていたのは、大阪市北区にあった高齢者住宅「ドクターズマンション天六苑」に母親を入居させていた男性。
男性は「母親が施設側に身体を縛られたりした」などとして、経営者夫婦などに対し約2750万円の支払いを求めていた。

大阪地裁は母親が栄養チューブを自ら抜くなどしていたことから、動きを抑える必要性を認めつつ「およそ1000日間常時拘束されていたといえる状況で、代替手段を真摯に考えず極めて安易に拘束に及んだ」として息子の訴えを一部認め、約560万円の支払いを命じた。


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元入居者らが高齢者向けマンションを提訴 2014年7月3日

大阪の高齢者向け賃貸マンションの元入居者5人が、介護放棄されたなどとして、経営者らを相手に計約3000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたことを、原告側代理人が記者会見で6月30日に明らかにした。

訴えられたマンションは、大阪市北区の診療所や訪問介護事業所を併設する「ドクターズマンション天六苑」。2007年6月に開設され、原則65歳以上の要介護認定を受けた高齢者らが入居対象とされていた。

昨年2月に大阪市が、高齢者虐待防止法に基づく立ち入り調査を行った。その結果、入居者12人のうち原告4人を含んだ9人への虐待を確認し、全員を医療機関や特別養護老人ホームに移送し保護していた。

預金口座からの引き出しも
訴えた5人は、事業所によって提供されるはずの入浴などしてもらえない介護放棄を受けていた。このほか、脱水症状や医療用チューブやカテーテルの衛生不良、床ずれを起こしていた。

さらに、5人の銀行口座からは、賃料や共益費を除くほぼ全額の計約1800万円が引き出されて使途不明になっていることも判明している。

入居後に預金口座は作られて、金銭管理契約はしてなかったということが原告側代理人の話により分かっている。訴えた5人は、慰謝料や預金の返還を求めていく。


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