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2017.04.14 (Fri)

幼稚園のプール事故 ⇒ 研修を受けた専任の監視者?

プール死亡事故で幼稚園側に賠償命令、園長の過失は認めず

6年前、神奈川県大和市にある幼稚園のプールで3歳の男の子が溺れ死亡した事故の裁判で、判決は、幼稚園側に賠償を命じたが、園長の過失は認められなかった。

「元気で優しい子でした。プラレールのおもちゃを見てすごく喜んだ」(貴弘ちゃんの父親 伊礼康弘さん)

2011年7月、大和市にある大和幼稚園で事故は起こりました。水深20センチほどのプールで遊んでいた3歳の伊礼貴弘ちゃんが担任が目を離した際に、溺れて死亡した。この事故で、当時の担任と園長が業務上過失致死の罪で起訴され、担任は罰金50万円となった一方、園長は「過失はない」として無罪判決が言い渡された。

両親は、二度と同じ事故が起きないためにも、幼稚園全体の責任が問われるべきだとして民事裁判を起こしていた。

「息子の命を奪ったことは本当に重いこと。園長ないし幼稚園の過失が評価されることを願っています」(貴弘ちゃんの父親 伊礼康弘さん)

そして迎えた13日の判決。横浜地裁は、担任だけではなく園長らの連帯責任も認め、合わせて、およそ6300万円を支払うよう命じた。しかし、「園長は子どもたちから目を離さないよう指導していた」などとして、園長自身には過失はないとした。

園長の指導責任とプールの管理責任が過失として認められず不満。控訴します」(貴弘ちゃんの父親 伊礼康弘さん)

大和幼稚園は、「判決の内容を真摯に確認し、当園の責務を果たしたい」とコメントしている。




幼稚園側に6300万円支払い命令 横浜地裁

神奈川県大和市の私立・大和幼稚園のプールで2011年7月、園児の伊礼貴弘ちゃん(当時3)が水死した事故をめぐり、両親が園を運営する学校法人西山学園と元園長(69)、元担任(26)らに計約7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は、学園と元園長、元担任の責任を認め、計約6300万円の賠償を命じた。

事故当時、貴弘ちゃんは他の園児約30人と水深約20センチのプールで遊んでいた。判決は、園児がプール内で入り乱れるなか、当時新任教諭だった元担任がビート板などの片付け作業のために目を離した時に貴弘ちゃんがおぼれたと認定。園児を監視する義務を怠ったと判断し、「事故はこの不注意に起因するところが大きい」と述べた。

裁判で両親側は「担任以外にも、園児を常時監視する職員を配置する義務があった」などと元園長の過失も主張していた。だが、判決は「担任だけでも監視可能だった」と退け、元園長については元担任の監督者としての連帯責任を認めるにとどめた。両親は、元園長に関する判断を不服として控訴する方針。

この事故をめぐっては、元園長と元担任が業務上過失致死罪にも問われた。元担任には14年3月、監視を怠ったとして罰金50万円の有罪判決、元園長には15年3月に無罪判決が言い渡され、それぞれ確定している。

判決を受けて西山学園は「内容を真摯(しんし)に確認し、当園の責務を果たしたいと考えます」とコメントを出した。


幼稚園プール事故判決 園児の遺族ら実効性ある対策を

大和市の幼稚園のプールで2011年に起きた園児の水死事故で、横浜地裁は13日、元園長らに賠償を命じる判決を言い渡した。この事故をきっかけに国などは再発防止に取り組む姿勢を見せるが、幼い子どもが犠牲となる事故はなくなっていない。遺族や専門家は、専任の監視者を置くなど実効性のある対策を求めている

「事故から間もなく6年となるが課題は山積み」。判決後の会見で、原告の伊礼(いれい)康弘さん(42)は、長男の貴弘ちゃん=当時(3つ)=の死亡後も、対策が進まないことへのいら立ちを漏らした。特に問題視するのは、幼稚園などを対象に国などが策定したガイドラインで、専任の監視者を置くことを義務づけていない点だ。

暮らしの中で起きた事故の原因を究明する「消費者安全調査委員会」(消費者事故調)は、康弘さんたちの申し入れで独自に事故原因を調査。14年6月、監視が不十分だったことが一因と指摘し、指導者と別に専任の監視者を置くなどの再発防止策を文部科学省、厚生労働省、内閣府に提言している。

文科省はその日のうちに、全国の自治体などに注意喚起を求める通知を出した。その後も各府省はプールシーズン前に繰り返し同様の通知を出したり、指導の参考となるガイドラインを作成し、専任の監視者を置くよう促したりしている。ただ法律による義務化までは行っていない。

こうした中、事故調の提言の翌月には、京都市の認可保育所で園児=当時(4つ)=が亡くなる事故が発生。16年7月には栃木県那須塩原市の認定こども園で当時5歳の女児が一時意識不明になる事故が起きた。

那須塩原市は事故を受けた再発防止策として、本年度から、現場の保育士や教諭たちを対象にプールの安全に特化した講習会を開く予定。ただ、こうした取り組みは全国的には珍しい。

神奈川県は大和市の事故後、県内の幼稚園の業界団体と協力し、プール事故に特化したガイドラインを策定し、団体のHPで公表している。ただ、現場の幼稚園がガイドラインを入手しているかや、内容に沿った指導をしているかは「手だてがない」(私学振興課)として確認していないという。

子どものプール事故に詳しい名古屋大の内田良准教授は「幼稚園に限らず子どものプール事故は多い。研修を受けた専任の監視者は必要だ。国や自治体はガイドラインを出して終わりとせず、実際に守られているか調査し、実効性を持たせることが必要だ」と話している。



全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/04/14

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