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2013.04.21 (Sun)

仙台・就労施設給付金不正受給 幹部が印鑑持ち出し書類偽造

仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」(菊地幸郎社長)による給付金不正受給疑惑で、同社が宮城県から障害者自立支援法(4月から障害者総合支援法)に基づく事業者指定を受ける際、同社の男性幹部(41)が、親族の運営する高齢者介護施設の印鑑を無断で使用し証明書類を偽造していたことが20日、分かった。菊地社長も当初から、こうした虚偽申請を知っていたとみられる。

同社は2010年2月、仙台市内に就労支援施設2カ所を開設。指定事業者には法律で、福祉施設での実務経験が2年以上ある「管理者」の配置が義務付けられているが、未経験の菊地社長ら2人を経験があるように偽って県に申請した。

関係者によると、同社を実質的に経営する男性幹部が同年1月ごろ、義父が白石市で運営する高齢者介護施設の印鑑を持ち出し、2人の「実務経験証明書」を偽造。これらの書類を提出して県の事業者指定を受けた。

男性幹部は河北新報の取材に対し、「施設を開設した後、資格を持った職員を雇えば何とかなると考えていた」と話している。

制度改正で12年度から指定事務が移管されている仙台市は20日、2施設に支払われた訓練給付金約2億5000万円の返還請求と事業認可の取り消しに向け、調査を進めていると発表した。同社が東日本大震災の津波で被災した「バンビの杜蒲生」(宮城野区)の送迎車両を更新した際、偽造した領収書で費用を水増しして国の補助金130万円を不正受給していたことも判明したという。

市は宮城県警と協議し、菊地社長らの刑事告訴を検討する方針。

エコライフは2009年に設立。「バンビの杜」の名称で、宮城県内4施設のほか、関連会社とともに県外でも6施設を運営している。

◎「復興人脈」で事業拡大

給付金の不正受給疑惑が浮上した仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」は東日本大震災後、宮城県外に相次いで施設を開設していた。復興支援で県内を訪れたボランティアや企業関係者と知り合った菊地幸郎社長らは、その人脈を使って事業拡大を急いでいたとの指摘もある。
 
関係者によると、同社は2012年5月、菊地社長らを取締役とする関連会社を東京都内に設立し、ことし1月までに新潟市やさいたま市などに4カ所の障害者就労支援施設を開設。エコライフもこの間、長崎県佐世保市と大阪市にそれぞれ1施設を設けた。
 
いずれも復興支援のため宮城県の施設などを訪れた人々から、施設の需要があるとみられる地域の紹介を受けたという。
 
エコライフと関連会社は、これら県外施設が事業者指定を受ける際にも、法律に反し、同一人物を複数施設の「サービス管理者」として申請した疑いが持たれている。
 
仙台市などによると、サービス管理者は法律で、各施設1人の配置が義務づけられ、兼任は認められない。事業者指定の審査は所在地の都道府県や政令市がそれぞれ行うため、これまで発覚しなかったとみられる。
 
宮城県内で同様の施設を運営する男性(70)は「やる気がある人たちに見えたので、県内の障害者雇用を支えてくれると期待していた。なぜ震災後、性急に事業拡大を図ったのか理解できない」と話す。
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