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2013.11.14 (Thu)

山科のNPOが「不正受給」 京都府など360万円返還請求

京都市山科区のNPO法人「山科区老人クラブ」と関係団体が高齢者の生活支援事業の名目で受け取った京都府の補助金と府社会福祉協議会の助成金計約360万円について、府などが不正受給に当たるとして返還請求していることが13日、分かった。府によると偽造された領収書で架空の事業費を申告していた。同法人は返還しておらず、府社協は損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

府によると、不正受給と判断した補助金は120万円。同法人と理事長が会長を務めていた関係団体が2009、10年に府の「地域力再生プロジェクト支援事業」で受け取った全額という。

府の説明では、同法人などが府に申告した事業経費には、事業に関わった学生の指導料として大学教授4人への謝礼金が計上されていたが、事業報告書に添付の領収書に全く関与していない教授の名前や大学に在籍しない人物の名前が記載されていた。府の調査で領収書はいずれも偽造と判明した。謝礼金は総事業費の7割超で、府は「補助金増額を目的に事業費を水増ししたのでは」とみており、今年7月から一部を返還請求している。

また、府社協は、府からの補助金を原資として11年度に同法人に交付した助成金計約240万円全額が不正受給と判断し、返還を求めている。府社協によると、助成対象は同法人が申請した10年度実施の低所得高齢者向け生活支援事業。法人側は助成金の支出実績について証明書類の提出を義務づけられていたが、虚偽の領収書を提出したり実態と異なる報告をしたことなどから昨年3月、助成金を適正に使用していないと認定された。

山科区老人クラブの男性理事長はこれまでの取材に、府の補助金に関して「学生が関わった事業自体はあり、監督責任者として大学教授の名前を領収書に記載した」と説明。府社協の助成金については「係争中のため答えられない」としている。
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