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2017.10.27 (Fri)

御坊市の集団食中毒事件*シダックス大新東ヒューマンサービス

集団食中毒、営業停止は違法

業者の営業停止取り消し…和歌山の集団食中毒で地裁

和歌山県御坊市の小中学校などで今年1月、給食を介して発生した集団食中毒を巡り、原因とは無関係なのに営業停止命令を受けたとして、給食センターの調理を委託されていた「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)が和歌山県に取り消しを求めた訴訟の判決で、和歌山地裁は27日、請求を認めた。和歌山県は控訴する方針

中山誠一裁判長は、県が提示した営業停止命令書には具体的な事実関係や処分理由が記載されておらず、手続き自体が違法だったと判断した。

同社は市が給食の食材として調達した刻みのりが食中毒の原因で、センターに過失はなかったと主張。県は食中毒の拡大を防ぐために必要な処分だったと反論していた。

御坊市などでは今年1月、園児や児童ら800人以上が食中毒症状を訴え、御坊保健所は給食が原因と判断。センターを14日間の営業停止とした。2月に東京都立川市の小学校で発生した集団食中毒でも御坊市の給食と同じ刻みのりが使われ、製造元だった大阪市北区の業者が大阪市から処分を受けた。


和歌山県はシダックスに対し14日間の営業停止命令

和歌山県御坊市の集団食中毒をめぐり、営業停止処分を受けた給食の調理業者が県に対し、処分の取消しを求めた裁判で、和歌山地裁は27日、訴えを認める判決を言い渡した。

御坊市の集団食中毒は今年1月、市立給食センターの学校給食を食べた小中学生ら800人以上が下痢などの症状を訴えたもの。これを受け、調理委託業者が県から14日間の営業停止処分を受けたが、食中毒が疑われる食材は御坊市が調達し調理に過失はなく、処分は違法として取り消しを求め、処分後も他の自治体の給食事業に参加ができないなど不利益を被っていると主張していた。

この日の判決で、和歌山地裁は、「営業停止処分の目的の一つが被害拡大防止としても、処分によって生じた不利益の程度も考慮されるべき」とした。一方、県側は「企業の損害を推し量っていないということで被害の拡大防止を優先した処分が違法となるならば、今後、保健所は処分を躊躇してしまう」とコメントしており、控訴する方針。


シダックス大新東ヒューマンサービスが命令取り消しを求め地裁に提訴
和歌山県とケンカ

給食で集団食中毒か、小中学校など633人症状 2017年1月17日
坊市立給食センターで調理した給食が原因の集団食中毒事件
御坊市立給食センターで 市立の幼稚園4園と小学校6校、中学校5校(うち1校は組合立で日高川町)の児童・生徒、教員ら計719人が食中毒の症状を訴えた。
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3242.html

食材は御坊市が調達

発症804人に
<集団食中毒>御坊市、給食再開のめど立たず 発症804人
 2017年2月1日
http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-3257.html



ノロ集団食中毒で大阪の刻みのり加工業者を営業禁止 東京、和歌山で被害 3月4日

東京都立川市の小学校7校で給食を食べた児童ら千人超が症状を訴えた集団食中毒で、大阪市保健所は4日、大阪市北区の刻みのり加工業者「いそ小判海苔本舗(こばんのりほんぽ)」を食品衛生法に基づく営業禁止処分とし、給食に使われた刻みのりと同じ賞味期限の製品780袋を回収するよう命じた。加工所内から、東京で検出されたものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。

刻みのりは、大阪市都島区の食品会社「東海屋」が出荷。立川市と同時期に納品されたのりは、和歌山県御坊市で800人超が食中毒を発症した給食でも使用されていた。

保健所がいそ小判海苔本舗の加工所を検査したところ、トイレ周辺や裁断機付近などから、都が検出したものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。保健所は、汚染の恐れがないと判断するまで無期限の営業禁止とした。

回収対象は賞味期限が平成29年12月1日の「焼のり」(100グラム)で、表示上の製造者は東海屋。近畿を中心に780袋が流通している。


給食で800人食中毒、処分受けるも「営業停止は不当」 シダックス系が和歌山県を提訴 6月12日

和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで今年1月、給食を介して発生した集団食中毒を巡り、御坊保健所の営業停止命令は不当だとして、給食センターの調理受託業者が処分取り消しを求めて和歌山地裁に提訴していたことが12日、分かった。5月1日付。県は争う方針。

■大阪の業者が製造「刻みのり」
業者は「シダックス大新東ヒューマンサービス」(東京)。訴状によると、食中毒の原因は市が給食の食材として調達した刻みのりだったため、調理と搬送を行うセンターに過失はなく、処分は違法としている。

既に営業停止の期間は終わっているが、処分が取り消されなければ今後の入札参加資格に影響するとしている。

御坊市などでは1月、園児や児童ら800人以上が食中毒症状を訴え、御坊保健所は給食が原因と判断。センターを1月28日から2月10日までの営業停止とした。2月に東京都立川市の小学校で発生した集団食中毒でも御坊市の給食と同じ刻みのりが使われ、製造元だった大阪市北区の業者が大阪市から処分を受けた。

和歌山県の仁坂吉伸知事は12日の記者会見で「食中毒が広がらないようにするのが営業停止の大原則。当然争わなければならない」と話した。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/10/27

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