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2017.11.28 (Tue)

産経新聞VS社会福祉法人有隣会

55万円支払い命令 社会福祉法人の土地取引めぐり 名誉毀損

社会福祉法人有隣会(神戸市)の土地取引をめぐる産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、同法人元理事長の男性らが産経新聞社と本紙記者2人に計1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。大島雅弘裁判長は記事の一部が男性への名誉毀損に当たると認定、産経新聞社側に計55万円の支払いを命じた。謝罪広告の掲載は認めなかった。

大島裁判長は判決理由で「不当な取引の疑惑を裏付ける相当な理由はあったが、取引の損失額を強調した点には責任を負うべき」とした。

産経新聞社広報部の話 「当社の主張が一部受け入れられず、誠に遺憾です。控訴の方向で検討します」



産経新聞に55万円賠償命令 社会福祉法人の名誉毀損

神戸市の社会福祉法人が関わった土地取引を巡る記事で名誉を毀損されたとして、法人の元男性幹部らが産経新聞社と記者2人に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、一部の違法性を認定し、元幹部への55万円の支払いを命じた。

問題となったのは、産経新聞が昨年1月4日付朝刊で、法人に土地取引で約4700万円の損失が生じたと報じた記事。

大島雅弘裁判長は判決理由で、法人が取引で取得した土地を後に売却し、実際の損失が約920万円にとどまる事実を記者が把握しながら明確に記載せず、多額の損失が継続しているように強調した点が名誉毀損に当たるとした。


産経新聞の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、神戸市西区の社会福祉法人の理事だった男性らが産経新聞社などに計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(大島雅弘裁判長)は27日、同社側に55万円の支払いを命じた。

2016年1月4日付の産経新聞朝刊は、社会福祉法人が不明朗な土地取引で約4700万円の損失を生じさせた疑いがあると報じた。

判決は、男性が理事の地位を利用して不当な行為をしているとの印象を与えると指摘。土地がその後に売却され、損失が約920万円にとどまることを記者は知っていたはずで、約4700万円の損失が維持されている疑いがあるとの部分については、真実と信じた相当な理由は認められないとした。

産経新聞社広報部は「主張が一部受け入れられず誠に遺憾。控訴の方向で検討する」とコメントした。


2016年1月5日
社会福祉法人有隣会が不明朗な土地取引で4700万円損失か?
兵庫県が事実関係を調査へ

http://social00welfare00dt.blog.fc2.com/blog-entry-2620.html

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