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2018.01.18 (Thu)

どこで狂ったか関一族

社会福祉法人関記念栃の木会

恐るべき 関一族

壬生町の社福法人が介護報酬3.3億円不正受給 栃木県内最高額

栃木県は、介護報酬計約3億3千万円を不正に受給したとして、壬生町北小林の老人保健施設みなと荘を運営する社会福祉法人、関記念栃の木会に対し、介護報酬の請求上限を6カ月間、5割に制限する行政処分をした。18日付。

県によると、平成25年4月~昨年8月、臨床研修を受けた常勤医師の配置数が介護保険法で定められた基準を満たしていなかったにもかかわらず、リハビリや介護の報酬を減額せずに請求し、不正受給したとしている。

県高齢対策課は「把握できる限り、県内の不正受給で最高額」とし、市町で精査の上、時効が経過していない分は返還請求する予定。ただ、「制度への理解不足による誤認。悪意性はなかったと判断した」として法的措置を取らない方針。

昨年2月に県に情報提供があり、監査などの結果、不正が確認された。同法人は事実関係を認めており、再発防止に努めるとしている。既に常勤医師の配置基準を満たす態勢に改善したとし、関裕子理事長は「今後は法令を順守し、信頼回復に全力で取り組む」とコメントした。





関 裕子 ⇒ 名誉理事長でしょ
理事長は関 佳代子

高齢者介護施設で3億円余不正受給 栃木県が行政処分

栃木県壬生町の社会福祉法人が高齢者の介護などを行う施設で、必要な基準を満たした医師を配置していないのに、報酬など合わせて3億3000万円余りを不正に受給していたとして、栃木県は法人に対して6か月間、報酬の請求を制限する行政処分をした。

行政処分を受けたのは、栃木県壬生町にある社会福祉法人関記念栃の木会。

県によると、この法人は運営する「老人保健施設みなと荘」で、法律で定められた条件を満たした医師を常勤で配置していないのに、介護やリハビリのサービスを行い、去年8月までの4年余りの間に、報酬など合わせて3億3200万円を不正に受給していたという。

去年2月に不正受給を指摘する通報が県に寄せられ、県の監査などで不正が確認された。県によると、この法人は常勤の医師を雇っていたが、この医師が臨床研修を受けておらず、法律で定める基準を満たしていなかったという。

県は、介護保険法に基づき、この法人に対して、来月から6か月間、介護報酬の請求の上限を5割に引き下げる行政処分を行った。

処分を受けた社会福祉法人の関裕子理事長は「心よりおわびします。県からの指導を踏まえ、体制を改善しており、今後は適切な運営につとめ、信頼回復に全力で取り組みたい」とコメントしている。



不正受給 ⇒ 4年も でっせ
4年間も不正に不正を重ねて受給してたんですか?
今回の告発がなければ ・・・
怖いわ ほんまに


法人単位貸借対照表 平成29年3月31日現在

前年から3億1千万円増えました! 介護保険事業者の行政処分について

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、次のとおり介護保険事業者に対して行政処分を行った。

1 処分対象事業者

(1)名 称  社会福祉法人関記念栃の木会
(2)所在地  下都賀郡壬生町北小林812番地
(3)代表者  理事長 関 裕子

2 処分対象施設等

(1)名 称 老人保健施設みなと荘
(2)所在地 下都賀郡壬生町北小林815番地
(3)サービスの種類 介護老人保健施設、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護

3 処分を行った日
平成30年1月18日(木)

4 処分の内容
許可又は指定の一部の効力停止(平成30年2月1日から平成30年7月31日までの間、介護報酬の請求上限を5割とする。)

5 処分の理由
医師の人員基準欠如に伴う介護報酬の不正請求

(1)介護老人保健施設、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護
常勤換算方法で入所者100人に対して1人以上の医師を配置しなければならないところ、平成27年4月から平成29年8月までの29月間、常勤換算数を満たしていないにもかかわらず、基本報酬の全額(3割減算未実施)及び人員基準欠如に該当する場合に算定できない加算、計244百万円を請求し受領した(法第77条第1項第6号、第104条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号該当)。

(2)通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
常勤医師を1人以上配置しなければならないところ、平成25年4月から平成29年8月までの53月間、常勤医師を配置していないにもかかわらず、基本報酬の全額(3割減算未実施)及び人員基準欠如に該当する場合に算定できない加算、計88百万円を請求し受領した(法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号該当)。

6 その他
不正に受領していた介護報酬のうち、返還請求の消滅時効(2年)が経過していない期間分については、各保険者において精査のうえ返還請求を行う予定。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2018/12/26

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