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2018.05.24 (Thu)

障害者施設で利用者との恋愛は御法度?

恋愛
れんあい

恋愛してもエエんよ

恋愛感情
でもな
越すことはアカンよ
だけれど
同意を得れば な

知的障害女性に性的虐待、施設側と職員、賠償命令

長野県の知的障害を持つ20代女性が、入所していた同県伊那市の障害者施設で男性職員から性的虐待を受けたとして約1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部は23日、性的虐待があったと認定し、男性と施設を運営する社会福祉法人アンサンブル会(同県松川町)に慰謝料など計330万円の支払いを命じた。

松山昇平裁判長は「恋愛関係にあった」との男性の主張を認める一方、「明確に原告の意思を確認せずに性的関係を結んだ」と指摘。障害者虐待防止法に基づき「障害の影響なく同意したと認められない限り、施設従事者がわいせつ行為をすることは虐待に当たる」と認めた。


長野県下伊那郡松川町元大島1339-1
理事長 小椋年男
理事 施設長 小椋雅子

長野県伊那市の障害者施設で2013~15年、20歳代の男性職員から性的虐待を受けたとして、入所者の20歳代女性が男性や施設を運営する社会福祉法人「アンサンブル会」(松川町)などに計約1190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、長野地裁松本支部であった。

松山昇平裁判長(山城司裁判長代読)は、男性と法人に330万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は13年10月から、知的障害のある女性にわいせつ行為をするようになった。女性は約1年4か月後の15年2月に妊娠がわかり、翌月に中絶手術を受けた。男性や法人側は、女性の障害は軽度で自由意思に基づく恋愛関係を主張したが、判決は「女性の意思を確認したとは認められない」と指摘。法人には、男性の使用者責任があると結論づけた。法人の幹部や県、女性の出身自治体に対する請求は棄却した。

決後、記者会見した原告代理人の上條剛弁護士は「法人の幹部らの責任が認められなかったのは遺憾で、原告や家族と相談し控訴する方向で検討したい」と述べた。アンサンブル会の小椋年男理事長は取材に「判決文が届いておらず、現時点では何もコメントできない」と語った。


男性とアンサンブル会に慰謝料など計330万円

塩尻市の知的障害者の女性が、入所していた伊那市内の施設の男性職員から性的虐待を受けたとして、男性や施設を運営する社会福祉法人「アンサンブル会」(下伊那郡松川町)などに、計約1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁松本支部(松山昇平裁判長)は23日、男性と同会に慰謝料など計330万円を連帯して支払うよう命じた。必要な調査を怠ったなどとして、塩尻市と県にも慰謝料の支払いなどを求めたが、同支部は請求を棄却した。

松山裁判長は判決で、障害者虐待防止法は、施設従事者が利用者にわいせつ行為をすることを虐待と定義していると指摘。「原告が障害の影響を受けることなく、被告(の男性)との性行為に応じていたとはおよそ認められない」とした。男性職員は2013年10月から15年1月にかけ、女性と施設内などで性的関係を持った。女性は同年2月に妊娠が分かり、中絶した。同会については、「使用者責任を負う」とした。

原告代理人の上條剛弁護士(松本市)は「性的虐待と認めたことは画期的な判決だが、承服できない部分がある」。一方、同会の小椋年男理事長は「判決文が届いていないのでコメントは差し控えたい」とした。

判決は、塩尻市が被害の通報を受けて調査したものの、「自由恋愛と判断した」との主張について、違法性はなかったと判断。塩尻市は「市の主張が認められた」(健康福祉事業部)。県は「妥当な判決だ」(障がい者支援課)とした。


男性職員
女性の障害は軽度で自由意思に基づく恋愛関係があった
性的虐待とみなすことは逆に障害者差別にあたるなどと主張


入所していた障害者福祉施設の男性職員から性的虐待を受けたとして、知的障害がある県内の20代女性が精神的、肉体的苦痛や施設側の安全配慮義務違反などを訴え、男性と施設の運営法人、法人への調査監督権限のある塩尻市、県などを相手に約1200万円の損害賠償を求めた裁判の判決公判が23日、地裁松本支部で開かれた。

松山昇平裁判長は、障害者虐待防止法の不法行為にあたるとして男性職員と使用者責任のある法人に、連帯して330万円などを支払うよう命じ、その他の請求は棄却した。

訴状などによると、女性は2012年4月から社会福祉法人アンサンブル会(松川町)の伊那のグループホームに入所。2013年10月頃に男性職員に性的関係を求められ、約1年4カ月間関係を続けて妊娠したが、周囲に判明してトラブルになって中絶したとされる。

原告側は、障害者虐待防止法の性的虐待に当たると主張。被告側は、女性の障害は軽度で二人は自由意思に基づく恋愛関係があり、性的虐待とみなすことは逆に障害者差別にあたるなどと主張していた。

判決で松山裁判長は、同法に基づき、障害者福祉施設の従事者らが施設利用者にわいせつな行為をすることは原則禁止されていると指摘。女性が障害の影響なく性行為に応じていたとは言えないとし、男性の不法行為を認めた。

判決後、弁護側は「加害者と法人に責任を認めたのは画期的。ただ、金額に反映されず、法人が性的虐待予防策を講じていなかったことや、発覚後に塩尻市が適切な調査をしなかったことなどに責任が認められておらず、誠に遺憾」として、今後の対応は原告らと話し合うとした。加害者と法人の代理人弁護士は「判決文を受け取っていないので、確認してから検討する」とした。


施設内で性行為が行われた

法人の使用者責任


知的障害ある女性、施設での性被害に賠償命令

障害者福祉施設で職員がおこなった入所者への性的行為は虐待か、自由恋愛か――。長野県伊那市にある知的障害者のグループホームで、入所者だった20代の女性が、20代の男性職員(当時)から性的虐待を受け妊娠、中絶したとして、この元職員や、施設を運営する社会福祉法人「アンサンブル会」などに計約1190万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁松本支部は23日、元職員と法人に慰謝料など330万円の支払いを命じた。

判決は、障害者虐待防止法が、障害者福祉施設従業員らが、施設でサービスを受ける障害者にわいせつな行為をすることを原則、禁止していることを重視。職員が、女性の意思を明確に確認せずに性的接触を始めたことや、ほとんど避妊せず週4回程度性行為があったことなどを挙げ、「(女性が)障害の影響を受けることなく、職員との性行為に応じていたとはおよそ認められない」とし、元職員の不法行為を認定した。施設で性行為が行われたことから、法人の使用者責任も認めた。

判決によると、女性は2013年10月、男性職員から、明確に確認されないままキスなどをされた。その後、交際が始まり、関係は約1年4カ月続いた。

一方、元職員や法人側は、自由な恋愛に基づく性行為だったと反論。女性について「好悪の感情に基づき交際相手を選択して自己決定をする能力があった」「トラブルがあれば他者に相談して問題を解決する能力を有していた」などと主張していた。

判決後、女性の代理人の上條剛弁護士は「自由恋愛ではなく、虐待であると裁判所が認め、賠償を命じたことは、画期的なことだ」と強調した。

施設に入所する障害者は、性被害に遭っても声を上げづらく、被害が埋もれていく現状がある。上條弁護士は「このような事案は見逃されたり見過ごされたりしがちだが、今回は、裁判所が加害者と施設の責任を明確に認めた。優れた判決だ」と述べた。

法人は朝日新聞の取材に対し「判決が届いておらず、コメントできない」としている。

また、女性は、住所のある自治体や県にも、問題発覚後に十分な調査をしなかったなどとして損害賠償を求めたが、判決は「同意に基づく性的関係であったと判断した点は拙速であるというほかない」としながらも、「調査権限の裁量を逸脱濫用(らんよう)するものだったとはいえない」として、請求を棄却した。


2018年6月5日
330万円の支払いを命じた長野地裁松本支部の1審判決を不服として東京高裁に控訴した

入所していた障害者施設の男性職員(当時)から性的虐待を受けて精神的、肉体的苦痛を受けたとし、知的障害がある塩尻市の20代女性が男性らに慰謝料など約1190万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日までに、男性らに330万円の支払いを命じた長野地裁松本支部の1審判決を不服として東京高裁に控訴した。

判決では、男性職員の行為が障害者虐待防止法の不法行為に当たるとし、社会福祉法人の使用者責任も認めた。一方、調査監督権限のある塩尻市などへの請求は棄却した。

原告代理人は「性的虐待があったと裁判所が認め、賠償を命じたのは画期的」と評価しながらも、塩尻市や法人理事長の責任が認められなかったのは不当だと主張。330万円の賠償額も不十分とし、控訴したという。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2018/06/05

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