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2019.01.18 (Fri)

今宵は専門性の高い+能力あるケアマネが求められる

ケアマネジャー
介護支援専門員
要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス(訪問介護、デイサービスなど)を受けられるようにケアプラン(介護サービス等の提供についての計画)の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う者とされる。
また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者。

介護支援専門員は
保健医療福祉分野での実務経験(医師、看護師、社会福祉士、介護福祉士等)が5年以上である者などが、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了し、介護支援専門員証の交付を受けた場合に、介護支援専門員となることができる。


佐久総合病院のケアマネジャーが職務怠慢 佐久市に2千万円返還へ

佐久市内にある厚生連佐久総合病院(佐久市)の居宅介護支援事業所で介護保険サービスに関する不適正な業務があり、同病院が2017年4月〜18年9月に受け取った介護報酬の一部2千万円余を、介護保険の保険者の佐久市に返還することが17日、分かった。サービス利用者のケアプラン(介護計画)について、国の基準では、作成後にケアマネジャーが「少なくとも月1回」、利用者を訪ねて状況を確認する必要があるのに、同事業所のケアマネジャー1人の訪問頻度はこれを下回っていた。

国基準では、利用者の自宅を訪ねて面接する必要がある。サービスが適切か把握し、必要に応じてケアプランを見直すためだ。同事業所ではケアマネジャーが訪問したかの確認をしておらず、市がチェック態勢強化を求める指導を行ったことも判明した。

同病院によると、同事業所のケアマネジャーのうち1人が、17年4月〜18年9月、担当する利用者約30人に対し月1回以上の訪問ができていなかった。行きづらさを感じたり、日程がうまく調整できなかったりしたためといい、同病院は「ケアマネジャーに悪意はなかった」としている。

市内の地域包括支援センターに「担当のケアマネジャーが来ない」と情報が寄せられ、連絡を受けた同病院側が事実を確認。利用者約30人に謝罪し、市に関連する介護報酬の返還を申し出た。3月までに返還する。同病院は「チェック態勢を強化して再発防止を図る」としている。


2018年12.月
厚生労働省は今年度の介護支援専門員実務研修受講試験の合格率が過去最低の10.1%だったと公表した。
これまでで最も低かった2016年度の13.1%を3ポイント下回っている。

今年度の受験者数は4万9333人
昨年は13万1560人
今年度の合格者数は4990人
昨年の合格率は17.7%

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/01/18

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