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2019.02.22 (Fri)

計画性のなかった放課後等デイサービスが不正受給



さわやか愛の家あかいわ館
岡山県赤磐市桜が丘東4丁目4-252 2F
設立 2017年10月1日



運営は
東証一部上場の株式会社ウチヤマホールディングスのグループ会社で
株式会社さわやか倶楽部
本社 北九州市小倉北区熊本2丁目10番10号内山第20ビル
設立 2004年12月
事業内容
高齢者介護施設の運営  障がい者施設の運営 温泉ホテルの運営

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株式会社ウチヤマホールディングス+株式会社さわやか倶楽部
代表取締役社長 内山文治


給付費不正受給で赤磐市の放課後等デイサービス 指定4カ月停止

岡山県は22日、虚偽の申請で給付費を不正受給したとして、児童福祉法に基づき、さわやか倶楽部(北九州市、内山文治社長)が運営する放課後等デイサービス施設「さわやか愛の家あかいわ館」(赤磐市桜が丘東)の障害児通所支援事業所としての指定を4月1日から4カ月間停止すると発表した。

県によると、同施設は2017年11月の開設から18年5月まで、常勤の児童発達支援管理責任者を配置せず、利用児童の個別デイサービス計画も作っていなかったが、実態と異なる文書を作成。児童が居住する岡山市など4市町から計154万2260円の給付費を不正に受給したとされる。

18年6月の県監査で発覚した。利用者27人は3月末までに他施設に移る予定。同倶楽部は「支援管理責任者は採用していたが、誤って近隣の他施設に配置していた」としている。


事業のオープン当初から不正を働く タチが悪い

給付金154万円を不正受給

必要な管理責任者がいないにも関わらず、給付金を不正に受け取っていたとして岡山県赤磐市の放課後等デイサービスの運営者に岡山県は指定停止4カ月の処分をした。

指定停止4カ月の処分を受けたのは、放課後等デイサービスなどを運営するさわやか倶楽部。

岡山県によると、さわやか倶楽部は、運営する赤磐市の「さわやか愛の家あかいわ館」でおととし11月から去年5月まで、サービス計画を作成する責任者がいなかったのにもかかわらず、本来給付金を減算すべきところを行なわなかった。そして、3市1町からあわせて154万円を不正に受け取っていた。

岡山県の監査で発覚したもので、指定停止は4月1日から4カ月。
指定の停止によって運営ができなくなるため、岡山県はあかいわ館を利用している27人が他の事業所に移れるよう便宜を図るという。


っていうことは
開設当初から事業の計画性がなかった
ってこと 指定障害児通所支援事業者の指定の全部の効力の停止について

株式会社さわやか倶楽部が開設する次の指定障害児通所支援事業所について、児童福祉法(以下「法」という。)第21条の5の24第1項の規定により、下記のとおり指定の全部の効力を停止する処分を行いましたのでお知らせします。


1 対象事業者等
(1)開設者の名称等株式会社さわやか倶楽部
代表取締役 内山文治
(2)開設者の所在地 福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目10番10号
(3)事業所の名称 さわやか愛の家あかいわ館
(4)事業所の所在地 赤磐市桜が丘東4丁目4―252 2階
(5)管理者の氏名 藤岡賢史
(6)サービスの種類 放課後等デイサービス
指定年月日 平成29年11月1日
(7)利用者数27名(平成31年2月1日現在)

2 指定の全部の効力の停止の通知日
平成31年2月22日(金)

3 指定の全部の効力の停止期間
平成31年4月1日から同年7月31日までの4か月間

4 指定の全部の効力の停止の原因となる事実
平成29年11月から平成30年3月までの間に、次の①及び②のとおり、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚
生労働省令第15号)」第66条第1項及び第71条において準用する第27条の規定に適合した業務を行っていないにもかかわらず、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)」の規定に従い、児童発達支援管理責任者の員数を満たしていない場合の減算及び放課後等デイサービス計画が作成されていない場合の減算を行わず、また、児童発達支援管理責任者専任加算及び指導員加配加算を算定し、平成29年11月分から平成30年5月サービス提供分について障害児通所給付費を不正に請求し、受領した。

① 平成29年11月1日から平成30年3月31日までの間、児童発達支援管理責任者を配置していなかった。
② 平成29年11月1日から平成30年3月31日までの間、児童発達支援管理責
任者が放課後等デイサービス計画を作成していなかった。
これらの不正請求は、管理者が、請求の原因となる人員を具備していないことを認識しながら7ヶ月間にわたり反復継続して行っていたものである。

5 根拠となる法令の条項
上記4については、指定障害児通所支援事業者に係る法第21条の5の3第1項の指定の全部の効力を停止することができる場合を定めた法第21条の5の24第1項第5号に該当する。

6 経済上の措置(報酬の返還)
不正請求額と加算金(40%)について、法第57条の2第2項に基づいて徴収するよう、関係市町に教示する。

7 利用者の保護
サービスの利用に支障が生じないよう事業者を指導するとともに、関係市町と協力し、利用者の意向を最大限尊重した上で、利用者が他の事業所に円滑に移行できるように努める。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/11/11

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