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2019.10.31 (Thu)

前代未聞*自治体が不正受給を把握 ⇒ ほったらかしだった

名寄市も名寄市社会福祉協議会もドッチもどっち
もしかして
持ちつ持たれつの関係 だったりして ・・・

名寄市社会福祉協議会*介護報酬2600万円不正受給

名寄市社会福祉協議会(坂田仁会長)が運営する居宅介護支援事業所が、法令で定められた利用者宅の訪問などを怠り、少なくとも2016年6月から2年間で、介護報酬計約2600万円を不正受給していたことが29日、関係者への取材で分かった。名寄市は昨年6月に不正受給を把握していたが、介護保険法で義務付けられた監査や介護報酬の返還請求を約1年半にわたって行っていなかった。

名寄市幹部が同日、取材に対し、「監査や返還請求をすれば、事業所の指定取り消し処分が必要になり、利用者の混乱を回避するための判断だった」と認めた。厚生労働省によると、市町村が不正受給を把握しながら、返還請求などを見送った事例は「全国で確認されていない」という。


陳謝
わけを言ってあやまること

名寄市が陳謝

名寄市社会福祉協議会(坂田仁会長)運営の居宅介護支援事業所が介護報酬約2600万円を不正受給していた問題で、名寄市は30日、臨時の市議会市民福祉委員会で経緯を説明した。不正受給を昨年6月に把握しながら、介護保険法で義務付けられた監査や返還請求を怠ったと認め、小川勇人健康福祉部長が「市民に多大なるご迷惑をお掛けした」と陳謝。今後、返還請求の実施などを検討していくとした。

市は委員会で、昨年6月に同事業所に対し聞き取り調査を実施し、ケアマネジャーが高齢者宅を月1回訪れて生活状況を確認する「モニタリング」や、介護計画を話し合う「サービス担当者会議」の未実施など、法令違反が10項目に上ったと報告。
2016年から2年間で、介護報酬計約2600万円の返還が必要な法令違反があったと説明した。

小川部長は「名寄市の信頼を失墜させたことに深く反省しおわび申し上げたい」と陳謝した。

市は昨年6月、法的位置付けがない聞き取りなどで「返還請求を行う必要があるが、利用者にサービスを提供できなくなる」と判断し、口頭での改善を求めるにとどめていた。

市町村は介護保険法に基づき、不正受給の情報を把握した段階で速やかに監査や返還請求を実施する義務がある。さらに悪質だった場合、事業指定の取り消しや停止処分を出すことができる。


社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
理事長 坂田 仁


不正受給は過去5年間で約1億円だった 2020年1月1日

名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所による介護報酬の不正受給問題で、名寄市の監査で不正受給は過去5年間で約1億円に上り、当初判明していた2年分約2600万円を大きく上回ることが31日、関係者への取材で分かった。介護計画に不可欠な利用者の健康状態などの記録「アセスメント」がないことも新たに判明した。市が問題発覚まで不正受給を放置し、事業所のずさんな運営を常態化させていたことが改めて裏付けられた。

名寄市は2018年6月の任意調査で不正を把握しながら、加藤剛士市長らの指示で介護保険法に基づく監査をせずに放置。19年10月、北海道新聞が報じて問題が表面化し、市は同11月上旬に監査を始めていた。不正受給の返還対象となる法定期間を踏まえ、5年前の2014年10月までさかのぼって調べている。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2020/01/30

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