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2019.11.01 (Fri)

メディアが報道する前に自治体が公表するアタリマエです

新聞やテレビはニュースを発信するけれど
その当日か前日までに自治体がホームページで公表する アタリマエでっせ
自治体 ⇒ 己の地域で起きた不祥事を村民・市民・府県民・国民に知らせる
当然のことですよ
我々国民には知る権利があるんです
マスメディアが報道する内容より詳しく詳細に自治体がホームページで公表する
常識でっせ 
己の職員が不祥事をしでかした 福祉法人が事業者が不祥事をかましたとき
その内容を詳しく詳細に自治体がホームページで公表する
あたりまえですよ
仕事をせえへん 怠慢なのか 村民や市民や府県民に知らせんでもエエんちゃう
己の地域で起きた不祥事を己の自治体のホームページで公表しない
バカ?
そんな自治体が運営しているサイトが多いわな

⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨⌒¨
そうしたなかで

例えば宮城県仙台市は10月31日にホームページで公表している



河北新報社が11月1日に配信したニュースだ

障害者就労支援の3法人、補助金1696万円を不正受給 仙台市が2社指定取り消し

仙台市は31日、市内で障害者の就労移行支援施設などを運営する3法人が、総額1696万円の補助金を不正に受給したとして、2法人の障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、1法人を3カ月間の新規受け入れ停止とする行政処分を決めた。
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指定取り消しはスプリント(名取市)とツグミ(仙台市)で不正受給はスプリントが約940万円、ツグミが約680万円。
2法人とも刑事告訴を検討する。新規受け入れ停止はフロンティアリンク(東京)で、約76万円を不正受給した。
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市によると、スプリントは2018年4月、勤務実態のない職員を申請書に記載し、就労移行支援サービスなどの指定を受け、19年10月まで就労支援員らの不足を届け出ず、訓練等給付費を不正に受け取った。
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太白区でグループホームを運営するツグミは、
18年3月に職員数が配置基準を下回り、19年10月からはゼロとなり、サービスを提供できなくなったにもかかわらず、補助金を受給した。
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フロンティアは
就労支援員の職員の東京勤務が続き、仙台での勤務実態がなく職員数が基準未満の状態だったが、18年9月~19年3月の補助金を不正に得た。
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いずれも関係者からの情報提供や定期調査で不正が発覚。スプリントとツグミの施設利用者13人は既に別の施設に移ったという。



仙台市は前日にホームページで公表している 見やすく しかも詳細に

障害福祉サービス事業者に対する行政処分ついて
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第50条第1項の規定に基づき、事業者の行政処分(指定の取消しまたは指定の一部効力停止)を行い、本日、当該処分を通知しました。

株式会社スプリント

対象事業者の概要
代表者名:代表取締役 鈴木 久崇(すずき・ひさたか)
法人所在地:宮城県名取市美田園三丁目6番地2

事業所概要
名称
スプリント花京院センター

所在地
仙台市青葉区花京院二丁目1番5号ウエスト花京院ビル5階

サービスの種類
就労移行支援※1(定員10名)
就労継続支援A型※2(定員10名)

指定年月日
就労移行支援:平成30年4月1日
就労継続支援A型:平成31年1月1日

処分内容
障害福祉サービス(就労移行支援および就労継続支援A型)事業者の指定の取消し

処分日
令和元年10月31日(木曜日)

効力発生日
就労移行支援:平成30年4月1日(日曜日)
就労継続支援A型:平成31年1月1日(火曜日)

処分理由
就労移行支援および就労継続支援A型の指定申請において、いずれも勤務実態のない者を記載し、虚偽の申請で指定を受けた(障害者総合支援法第50条第1項第8号)。
また、その後も勤務状況について虚偽の内容で届出を行い、指定開始時である平成30年4月から令和元年10月までの間、就労支援員などの直接処遇職員が不足していたが、減算の届出を行わず、不正に訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。

不正受給金額
約940万円(平成30年6月~令和元年8月サービス提供分)

今後の対応
当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。


一般社団法人TSUGUMI

対象事業者の概要
代表者名:代表理事 千葉 晃嗣(ちば・あきつぐ)
法人所在地:仙台市太白区青山二丁目32番地の12 せんすい館A107

事業所概要
名称
グループホームぴねの森

所在地
仙台市太白区青山二丁目32番地の7せんすい館C

サービスの種類
共同生活援助※3(定員17名)

指定年月日
平成28年2月1日

処分内容
障害福祉サービス(共同生活援助)事業者の指定の取消し

処分日
令和元年10月31日(木曜日)

効力発生日
令和元年11月30日(土曜日)

5 処分理由
平成30年3月から世話人などの直接処遇職員の配置が人員基準を満たしておらず、平成31年4月にはサービス管理責任者が不在、9月30日以降は従業者が1名のみとなり、10月4日時点において、支援を行う者が皆無となった(障害者総合支援法第50条第1項第3号)。

令和元年10月4日以降、支援を行う者が不在であるため、支援を行うことができない(同項第4号)。

利用者の入院・外泊などの理由でサービスを提供していないにも関わらず、訓練等給付費を請求し受領した。また、世話人などの直接処遇職員が不足していたにも関わらず、届出を怠り、人員欠如減算を算定せずに訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。

支援を行う者が不在となるにも関わらず、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の障害福祉サービス事業所等との連絡調整等の便宜を図ることなく管理者自らが所在不明となり、障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠った(同項第9号)。

不正受給金額
約680万円(平成30年4月~令和元年8月サービス提供分)

今後の対応
1.利用者への対応:利用者が継続してサービスを利用できるように、取消し前までに他の共同生活援助事業所等へ引き継ぐよう、当該事業者へ引き続き指導する。
2.事業者への対応:当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。


フロンティアリンク株式会社

対象事業者の概要
代表者名:代表取締役社長 佐藤 啓(さとう・けい)
法人所在地:東京都中央区佃一丁目11番6号

事業所概要
名称
フロンティアリンク仙台キャリアセンター

所在地
仙台市青葉区本町一丁目13番24号錦ビル4階

サービスの種類
就労移行支援(定員20名)

指定年月日
平成30年9月1日

処分内容
障害福祉サービス(就労移行支援)事業者の指定の一部効力停止(新規受入停止)

期間
令和元年11月1日(金曜日)から令和2年1月31日(金曜日)までの3か月

処分日
令和元年10月31日(木曜日)

効力発生日
令和元年11月1日(金曜日)

処分理由
指定申請時に就労支援員として届け出た職員1名について、法人内部の情報共有不足により仙台の事業所が開所してからも東京勤務が続いたため仙台での勤務実態が無く、人員基準上必要な就労支援員の人数が不足した状態で指定を受けた(障害者総合支援法第50条第1項第8号)。

平成30年9月から平成31年3月までの間、人員欠如減算の未適用および福祉専門職員配置等加算の適用区分誤りにより、不正に訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。

不正受給金額
約76万円(平成30年10月~平成31年4月サービス提供分)

今後の対応
1.不正受給額の返還:当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。
2.再発防止策の履行確認:不適切な人員配置とならないよう再発防止策を講じるよう求め、適切に履行されているかを定期的に確認する。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/11/01

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