FC2ブログ
2019年12月 / 11月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫01月

2019.11.08 (Fri)

八幡市の社会福祉協議会の印鑑無断作製事件*マニュアルなくても常識問題

八幡市社協 印鑑無断作製で陳謝 11月7日

八幡市の社会福祉協議会は、介護の利用者や家族に無断で作製した印鑑を押印するなど不適切な手続きで計画書を作り行政処分を受けたことについて、7日会見で陳謝した。

八幡市の社会福祉協議会は、利用者139人分の印鑑を管理し、このうち、95人分は利用者や家族に無断で作製して、介護の計画書などに押印していたなどとして、先月、行政処分を受けた。

第三者委員会がまとめた報告書は、事業所の所長を含めた6人のケアマネージャー全員が関わっていたとしたうえで、「印鑑を保管すること自体が人権の侵害だという意識が薄弱だったことは否定できない」と指摘する。

八幡市の社会福祉協議会の松本伍男会長は、7日開いた会見で、「利用者や関係機関に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と陳謝した。
そのうえで、高齢などで意思の疎通が困難な場合には、押印できない理由を記録に残したうえで上司に相談するなど報告書の提言を踏まえ、再発防止を図るとしている。




第三者委員会が報告書を公表した

京都府の八幡市社会福祉協議会のケアマネジャーが介護サービス利用者の印鑑を無断作製していた問題で、原因を調査した第三者委員会が7日、報告書を公表した。自浄能力の欠如を指摘する一方、意思確認が困難な利用者に押印してもらう難しさも背景にあったと分析。第三者による点検体制の確立などを提言した。

報告書では、印鑑の無断作製が、押印を忘れた際に再訪問の手間を省くことや、認知症や精神障害による意思確認の困難さが理由だったと指摘した。押印が困難な場合は理由を記載すればよいことが周知されていなかったことも要因に挙げた。

その上で、「事業所内の規律が緩み、意思疎通も不十分だった」と組織的な課題を指摘。同意確認が困難な場合は民生委員らに証明してもらう仕組みの導入や手続きのマニュアル化を提案した。

第三者委による会見で、松本伍男社協会長は「信頼回復に向け、全力で取り組む」と述べた。

同社協を巡っては、今年5月に職員6人が利用者139人分の印鑑を保管し、うち118人分を書類で無断使用していたことなどが発覚した。八幡市は、介護報酬の不正受給が判明したとして同市社協に約2610万円の返還を求め、11月1日から6カ月間、新規利用者受け入れ停止の行政処分とした。




介護事業者の行政処分について 八幡市健康部高齢介護課 11月5日

介護保険法(平成9年法律第123号)第84条第1項の規定に基づき、 令和元年10月30日付で 下記のとおり 指定居宅介護支援事業 者 に係る 指定の一部効力停止 処分を行いましたので、お知らせ します。


1 効力停止 に係る事業 者等
(1) 事業者の名称 社会福祉法人八幡市社会福祉協議会
(2) 代表者 会長 松本 伍男
(3) 事業所の名称 社会福祉法人八幡市社会福祉協議会居宅介護支援
(4) 事業所の所在地 八幡市八幡東浦5番地

2 処分の 内容及び期間
指定の一部の効力の6月停止(新規受入停止、報酬上限 7 割)
令和元年 11 月 1 日から令和2年 4 月 30 日まで

3 処分の 理由
(1) 当該事業所の介護支援専門員が担当する利用者の居宅介護支援に際して必要な居宅訪問やサービス担当者会議等を行っていない。
(2) 居宅介護支援を構成する一連の業務をしていないにもかかわらず、居宅介護支援の業務が適切に行われない場合に行うべき減算をせずに介護報酬を請求していた。(法第84条第1項第3号及び第6号 に該当)

4 事業者 に対する経済上の措置
平成29年10月から令和元年9月(支払月)において不正に請求し受領した運営基準減算に伴う不正請求額約128万円、運営基準減算時に算定不可となっている特定事業所加算等に伴う不正請求額約1,739万円を返還させるほか、介護保険法第22条3項の規定により、返還させる額に100分の40 を乗じた加算額の支払いを求める。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/11/08

Blog Top  | その他関連ニュース | コメント(0) | Top↑ | bottom↓ | NEXT →

*Comment

コメントを投稿する

COMMENT
PASS  編集・削除するのに必要
SECRET  管理者だけにコメントを表示  (非公開コメント投稿可能)
 

▲PageTop

 | BLOGTOP |