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2019.12.20 (Fri)

丸亀市の介護事業者を不正請求で処分



高齢者や障害者の訪問介護などを行っている丸亀市の法人が、訪問介護の記録を改ざんするなどして、介護報酬およそ200万円を不正に請求していたことが分かり、県は18日から1年間、この法人が訪問介護の新たな利用者を受け入れることを停止する行政処分をした。

行政処分を受けたのは、高齢者と障害者の訪問介護事業や老人ホームの運営をしている丸亀市新田町の法人、「なでしこ垂水」。

香川県によると、この法人は平成28年6月以降、およそ3年間にわたり、高齢者や障害者に対する訪問介護の記録を改ざんするなどして、介護報酬あわせておよそ200万円を不正に請求していたという。

ことしに入って、不正に関する情報が寄せられたことを受けて、県が法人に監査を行ったところ、介護報酬の不正請求が明らかになった。このため県は、18日から1年間、この法人が訪問介護の新たな利用者を受け入れることを停止する行政処分を行った。

県によると、法人は不正を認めているということで、不正に請求された介護報酬およそ200万円については、支払った県内の市と町が返還を求めていく。




有限会社なでしこ垂水
代表取締役 青木博道
香川県丸亀市新田町233番地5



指定訪問介護事業所「なでしこ垂水訪問介護事業部」等に係る指定の一部の効力の停止処分について

香川県は、令和元(2019)年12月18日、介護保険法(平成9年法律123号。以下「法」という。)第77条第1項の規定に基づき、有限会社なでしこ垂水が運営する指定訪問介護事業所「なでしこ垂水訪問介護事業部」に対し、指定の一部の効力を停止する行政処分を行いました。
また、上記処分に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第50条第1項第9号に基づき、同法人が運営する指定障害福祉サービス事業者「なでしこ垂水訪問介護事業部」に対し、同様の行政処分を行いましたので、お知らせします。

指定訪問介護事業所
1 対象事業者
(1)法人名 有限会社なでしこ垂水
(2)代表者 代表取締役 青木 博道
(3)所在地 丸亀市新田町233番地5

2 対象事業所
(1)事業所名 なでしこ垂水訪問介護事業部
(2)事業種別 指定訪問介護(平成27年9月15日指定)
(3)所在地 丸亀市新田町233番地5
(4)利用者数 20名(利用者は、主に併設されている有料老人ホーム「なでしこ垂水の入居者)

3 処分の内容
指定の一部の効力の停止(新規利用者の受入れを停止)
令和元(2019)年12月18日から令和2(2020)年12月17日まで(1年)

4 行政処分に至る経緯
(1) 令和元(2019)年5月31日から9月13日まで、通算5回の監査を実施したところ、介護報酬についての不正請求、虚偽の報告及び運営基準違反が認められた。

(2) 11月21日、行政手続法に基づき事業者に弁明の機会を付与するため、県庁において、予定される不利益処分の内容、不利益処分の原因となる事実等を示した弁明通知書を青木代表取締役に手交した。
提出期限である12月6日までに、法人から弁明通知書で示した予定される不利益処分の内容及び不利益処分の原因となる事実等に対し、弁明書の提出はなかった。

5 行政処分の理由

(1) 法第77条第1項第6号該当【不正請求】
① 訪問介護サービスを提供した際には、提供日及びその内容等を記載したサービス提供記録を作成することとなっている。サービス提供記録は介護保険の対象となる適正なサービスを提供したことを挙証し、介護報酬請求の根拠となる書類であるが、サービス提供記録を作成せず、又はサービス提供記録に介護報酬を請求したサービス内容を記載していないにも関わらず、介護報酬を不正に請求しているものがあった。
また、同一の利用者に対し、複数の訪問介護員による同日同時間帯のサービス提供記録や、一人の訪問介護員が同日同時間帯に複数の利用者にサービス提供をしたサービス提供記録を作成し、介護報酬を不正に請求しているものがあった。
② 訪問介護は訪問介護計画に基づき提供しなければならないことを知りながら、訪問介護計画を作成せず介護報酬を不正に請求しているものがあった。

(2) 法第77条第1項第7号【虚偽の報告】
① 監査時に、一部の利用者について訪問介護計画が作成されていないことを確認していたが、遡って訪問介護計画を作成し、利用者への説明・同意・交付日を改ざんした訪問介護計画を県に提出するなど虚偽の報告を行った。
② サービスを提供したかどうか確認できない日のサービス提供記録を後日、作成し、県に提出した。

(3) 法第77条第1項第4号【運営基準違反】
① 訪問介護計画は、サービス提供責任者が作成しなければならないことを知りながら、サービス提供責任者以外の者が作成しているものがあったことや利用者が同意した日付、同意した利用者の署名、押印がないものがあった。
② 訪問介護員の勤務時間と訪問介護員がサービス提供を行った時間について、整合性がとれていないものがあるなど、訪問介護員及び業務の管理が一元的に行われていない。
③ 未使用のサービス提供記録にあらかじめ管理者の確認印を押印していることや利用者にサービス提供記録の控を交付していないなど適正に事業の運営が行えていない。

6 不正請求額
1,622,238円


指定障害福祉サービス事業所
1 対象事業者
指定訪問介護事業所に同じ

2 対象事業所
(1)事業所名 なでしこ垂水訪問介護事業部
(2)事業種別 指定居宅介護、指定重度訪問介護(平成27年10月1日指定)
指定行動援護(平成28年6月1日指定)
(3)所在地 指定訪問介護事業所に同じ
(4)利用者数 指定居宅介護 5名
指定重度訪問介護 0名
指定行動援護 0名

3 処分の内容
指定訪問介護事業所に同じ

4 行政処分に至る経緯
指定訪問介護事業所に対する行政処分にあわせ、指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定行動援護に対する行政処分を行うにあたり、11月21日、行政手続法に基づき事業者に弁明の機会を付与するため、県庁において、予定される不利益処分の内容、不利益処分の原因となる事実等を示した弁明通知書を青木代表取締役に手交した。なお、介護保険法で処分されるなでしこ垂水訪問介護事業部が行う、指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定行動援護においても監査(通算3回)を実施したところ、不正請求等が認められた。

5 行政処分の理由
障害者総合支援法第50条第1項第9号該当【他法令違反】
有限会社なでしこ垂水が運営する指定訪問介護事業所「なでしこ垂水訪問介護事業部」において、介護保険法(平成9年法律第123号)第77条第1項第4号、第6号及び第7号に該当する事実が確認されたため、同法第77条第1項の規定に基づき、指定の一部の効力の停止する行政処分が行われた。このことが、障害者総合支援法第50条第1項第9号の指定障害福祉サービス事業者がその他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものに違反したときに該当することから行政処分を行うものである。

6 不正請求額
344,000円

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/12/20

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