FC2ブログ
2020年02月 / 01月≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫03月

2019.12.27 (Fri)

また放課後等デイサービスが さすが大阪だな堺市で一気に3件

開き直ってるんか
>刑事告訴も検討している
じゃなくて キッチリとケジメをつけなさいよ
そもそも コヤツらが1億1000万円も返せるんか


指定取り消し
ルール違反と分かってやった
障害児童施設がウソの報告で約7800万円を不正請求

障害のある児童を預かる施設を運営する堺市の会社が、職員の配置基準を満たしていないのに給付金を約7800万円を不正に請求したとして、事業者の指定取り消し処分を受けた。

26日付けで事業所の指定取り消し処分を受けたのは、堺市堺区で障害のある児童を預かる放課後等デイサービスなどを運営する「株式会社クオリティ」。

堺市によると、クオリティは2017年1月から今年9月にかけて、常勤の管理責任者や看護師など職員の配置基準を満たしていなかった。しかし、虚偽の報告を行うなどして、市からの給付金約7800万円を不正に請求していたという。

クオリティは、加算金を含む約1億1000万円の返還を市から求められる。

市の定期検査で発覚したということで、クオリティは「ルール違反だと分かってやっていた」と話しているという。
施設は合わせて69人が利用していたがいずれも代わりの施設が見つかった。
堺市は、不正の額も高額で、悪質性が高いとして、刑事告訴も検討している。

処分対象事業者
株式会社 クオリティ
代表者 代表取締役 上林 利貴
堺市堺区 神明町西 一丁 1 番 1 号

対象事業所名
(1 ) クオリティ児童デイサービスセンター神明
堺市堺区神明町西 一 丁 1 番 1 号 1 階
事業の種類
児童発達支援・ 放課後等デイサービス
事業開始年月日
平成 26 年 7 月 1 日
(2 )
クオリティ児童デイサービスセンターライト
堺市堺区柳之町東一 丁 1 番 7 号 k oko レジデンス A 棟 201 号
事業の種類
児童発達支援・放課後等デイサービス
事業開始年月日
平成 28 年 6 月 1 日
(3 )
クオリティ児童デイサービスセンターザビエル
堺市 堺区車之町西二 丁 2 番 5 号ロイヤルコートビル 2 B
事業の種類
児童発達支援・放課後等デイサービス
事業開始年月日
平成 28 年7月1日



他にも・・・

処分対象事業者 指定の取消し
株式会社 ペイス
代表取締役 藤里 優
大阪市中央区上町一 丁目 1 7 13 グランディオーズ法円坂 6 階

対象事業所名
こどもデイ グリーン
堺市堺区東湊町 二丁 143 番地

事業の種類
児童発達支援・ 放課後等デイサービス
事業開始年月日
平成 2 8 年 7 月 1 日 (放課後等デイサービス)
平成 2 8 年 11 月 1 日(児童発達支援)


他にも・・・

処分対象事業者 指定の取消し
株式会社 ワンリンク
代表者 代表取締役 上林 貴美子
堺市堺区宿院町東 三丁 1 番 14 1506 号

欠格事由に該当する者
代表取締役・管理者
上林 貴美子

対象事業所名
ワンリンク生活介護事業所
堺市堺区翁橋町 1 丁 1 番 1 号 ミナルコビル 1 階 101 号室
事業の種類
児童発達支援・ 放課後等デイサービス
事業開始年月日
令和元年9月1日



詳しく 詳細は
こちら
 堺市の職員も手が疲れたか

指定障害児通所支援事業者の指定の取消しについて 令和元年12月26日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、下記のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の取消しの処分を行いましたのでお知らせします。


1
処分対象事業者
(1 )法 人 名 株式会社 クオリティ
(2 )代 表 者 代表取締役 上林 利貴
(3 )法人所在地 堺市堺区 神明町西 一丁 1 番 1 号

欠格事由に該当する者
代表取締役
管理者(クオリティ児童デイサービスセンターザビエル)
上林利貴

管理者(クオリティ児童デイサービスセンター神明)
久安 矢恵子

管理者(クオリティ児童デイサービスセンターライト)
廣瀬貴道

2
対象事業所名称及び所在地
(1 )
ア 事業所名称 クオリティ児童デイサービスセンター神明
イ 所在地 堺市 堺区 神明町西 一 丁 1 番 1 号 1 階
ウ 事業の種類 児童発達支援・ 放課後等デイサービス
エ 事業開始年月日 平成 26 年 7 月 1 日
(2 )
ア 事業所名称 クオリティ児童デイサービスセンターライト
イ 所在地 堺市 堺区柳之町東一 丁 1 番 7 号 k oko レジデンス A 棟 201 号
ウ 事業の種類 児童発達支援・放課後等デイサービス
エ 事業開始年月日 平成 28 年 6 月 1 日
(3 )
ア 事業所名称 クオリティ児童デイサービスセンターザビエル
イ 所在地 堺市 堺区車之町西二 丁 2 番 5 号ロイヤルコートビル 2 B
ウ 事業の種類 児童発達支援・放課後等デイサービス
エ 事業開始年月日 平成 28 年 7 月 1 日

3
処分内容
(1 )指定の取消し
(2 )指定の取消し
(3 )指定の取消し
4
処分日
(1 令和元年 12 月 25 日
(2 )令和元年 12 月 25 日
(3 )令和元年 12 月 25 日

5
処分の理由及び根拠法令
(1 )クオリティ児童デイサービスセンター神明

人員基準違反 【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号】
①平成 29 年 1 月から平成 30 年 6 月まで、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかった。
②平成 30 年 5 月及び 6 月、営業時間中児童指導員又は保育士を 1 名配置していなかった 。
③平成 30 年 7 月から令和元年 8 月まで、営業時間中看護師を 1 名配置していなかった 。

イ 運営基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 4 号】
平成29 年 1 月から平成 30 年 6 月まで、児童発達支援 管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を作成していなかった 。

ウ 不正請求【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号】
①平成 29 年 3 月から平成 30 年 3 月まで、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかったため人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
②平成 29 年 1 月から平成 30 年 3 月まで、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかったため児童発達支援管理責任者専任加算を請求できないのに、これを不正に請求し、受領していた。
③平成 30 年 4 月から 6 月まで、児童発達 支援管理責任者を常勤専任で配置していなかったため児童発達支援管理責任者欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
④平成 30 年 6 月、営業時間中児童指導員又は保育士を 1 名配置していなかったため人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
⑤平成 30 年 8 月から令和元年 8 月まで、営業時間中看護師を配置していなかったため人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
⑥平成 30 年 5 月及び 6 月、 営業時間中 2 名の児童指導員 、保育士又は障害福祉サービス経験者(うち 1 名は児童指導員又は保育士)を配置していなかったため 児童指導員等配置加算、児童指導員等加配加算 ((ⅠⅠ)及び (ⅡⅡ)並びに福祉専門職員配置等加算 を請求できないのに、これらを不正に請求し、受領していた 。
⑦平成 29 年 1 月から平成 30 年 6 月まで、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を 作成 し ていなかったため個別支援計画未作成減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
⑧平成 29 年 1 月から令和元年 8 月まで、延長した支援の必要性について障害 児利用支援計画及びセルフプランのいずれにも記載していなかったため延長支援加算を請求できないのに、これを不正に請求し、受領していた 。
⑨令和元年 8 月、真実は 2 名の児童が株式会社ワンリンクの運営するワンリンク生活介護事業所を利用しており、クオリティ児童デイサービスセンター神明は利用していないのに、これを利用したかのように偽り、もって障害児通所給付費を不正に請求し、受領していた 。
⑩平成 30 年度福祉・介護職員処遇改善加算について、真実は一部従業員に支払 っ ていないため請求できないのに、内容虚偽の実績報告書を作成し、 もって不正に請求し、受領していた 。

エ 虚偽報告、検査妨害、物件提出命令違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号】
①令和元年 9 月 19 日の監査において、 従業員 A (看護師)及び従業員 B (看護師)について、真実は非常勤職員であるのに、常勤職員として雇用しているかのように装い内容虚偽のタイムカードを作成し、 従業員 C (理学療法士)について、真実は週 1 日又は 2 日の短時間勤務であり、かつ 給与を支払っていなかったのに、毎日勤務しているかのように装い内容虚偽のタイムカード及び架空の給与明細(支給控除一覧表)を作成し、及び従 業 員 D (理学療法士)について、真実は令和元年 8 月及び 9 月は出勤していないのに、出勤したかのように装い内容虚偽のタイムカード及び架空の給与明細(支給控除一覧表)を作成し、もって虚偽の報告ないし検査の妨害を行った 。
②令和元年 11 月 8 日、 同年 8 月分及び 9 月分の 実績記録、業務日誌等の帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられたのに対し、これを提出せず、もって当該命令に従わなかった 。

オ 虚偽答弁【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 7 号】
令和元年10 月 18 日の聴取における質問に対し、従業員 C について、真実は非常勤職員であるのに、同年 8 月までは常勤職員との回答をし、及び 従業員 D について、真実は同月及び同年 9 月は出勤していないのに、土日は出勤しているとの回答をし、もって虚偽の答弁を行った 。

(2 )クオリティ児童デイサービスセンターライト
人員基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号】
①平成 29 年 7 月から 9 月まで並びに平成 30 年 4 月及び 5 月、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかった 。
②平成 29 年 1 月から 9 月まで、営業時間中看護師を 1 名配置していなかった 。
③平成 30 年 4 月から令和元年 8 月まで、営業時間中 2 名の児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者(うち 1 名は児童指導員又は保育士)を配置していなかった 。
運営基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 4 号】
平成29 年 7 月から 9 月まで、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を作成していなかった 。
不正請求【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号】
①平成 29 年 9 月、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかったため人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
②平成 29 年 7 月から 9 月まで、児童発達支 援管理責任者を専任で配置していなかったため児童発達支援管理責任者専任加算を請求できないのに、これを不正に請求し、受領していた 。
③平成 29 年 2 月から 9 月まで、営業時間中看護師を 1 名配置していなかったため人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた。
④平成 30 年 5 月から令和元年 8 月まで、営業時間中 2 名の児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者(うち 1 名は児童指導員又は保育士)を配置していなかったためサービス提供職員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し 、受領していた 。
⑤平成 30 年 4 月から令和元年 8 月まで、営業時間中 2 名の児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者(うち 1 名は児童指導員又は保育士)を配置していなかったため児童指導員等配置加算、児童指導員等加配加算 ((ⅠⅠ)及び (ⅡⅡ)並びに 福祉専門職 員 配置 等 加算を請求できないのに、これらを不正に請求し、受領していた。
⑥平成 29 年 7 月から 9 月まで並びに平成 30 年 4 月及び 5 月、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を作成していなかったため個別支援計画未作成減算をしなければならないのに、これをせず、 不正に請求し、受領していた 。
⑦平成 30 年 4 月から令和元年 8 月まで、延長した支援の必要性について障害児支援利用計画及びセルフプランのいずれにも記載していなかったため延長支援加算を請求できないのに、これを不正に請求し、受領していた 。
⑧平成 30 年度福祉・介護職員処遇改善加算について、真実は一部従業員に支払っていないため請求できないのに、内容虚偽の実績報告書を作成し、もって不正に請求し、受領していた 。
 虚偽報告、検査妨害、物件提出命令違反 【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号】
①令和元年 9 月 19 日の監査において、 従業員 E 及び従業員 F について、真実は短期入所の非常勤職員であるのに、市に常勤職員の児童指導員として届け出た勤務時間に適合するかのように装い内容虚偽のタイムカードを作成し、及び従業員 G について、真実はクオリティ児童デイサービスセンターザビエルの非常勤職員であるのに、市に常勤の児童指導員として届け出た勤務時間に適合するかのように装い内容虚偽のタイムカードを作成し、もって虚偽の報告ないし検査の妨害を行った 。
②令和元年 11 月 8 日、 同年 8 月分及び 9 月分の 実績記録、業務日誌等の帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられたのに対し、これを提出せず、もって当該命令に従わなかった。
虚偽答弁【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 7 号】
令和元年10 月 18 日の聴取における質問に対し、 従業員 Hについて、真実は同月からクオリティ児童デイサービスセンターザビエル又はクオリティ児童デイサービスセンターライトに勤務している(その日によって勤務場所が変わる。)のに、同月末まではクオリティ児童デイサービスセンターライトの常勤 職員 と回答し、及び従業員 G について、真実はクオリティ児童デイサービスセンターザビエルの非常勤職員であるのに、 クオリティ児童デイサービスセンターライトの常勤職員と回答し、もって虚偽の答弁を行った 。
(3 )クオリティ児童デイサービスセンターザビエル
ア 人員基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号】
平成30 年 7 月から令和元年 8 月まで、児童発達支援管理責任者を常勤専任で配置していなかった。
イ 運営基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 4 号】
平成30 年 7 月から令和元年 8 月まで、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を作成していなかった 。
ウ 不正請求【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号】
①平 成 30 年 9 月から令和元年 8 月まで、児童発達支援管理責任者を 常勤専任で配置していないため児童発達支援管理責任者欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
②平成 30 年 7 月から令和元年 8 月まで、児童発達支援管理責任者を配置しておらず、個別支援計画を作成していなかったため個別支援計画未作成減算をしなければならない の に、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
③平成 30 年 7 月から令和元年 8 月まで、延長した支援の必要性について、障害児利用支援計画及びセルフプランのいずれにも記載してい なかったため延長支援加算を請求できないのに、これを不正に請求し、受領していた 。
④児童発達支援においては、自宅、事業所以外の送迎について送迎加算の請求が できないのに、認定こども園又は幼稚園への迎えについて、送迎加算を不正に請求し、受領していた 。
⑤平成 30 年度福祉・介護職員処遇改善加算について、真実は一部従業員に支払っていないため請求できないのに、内容虚偽の実績報告書を 作成し、もって不正に請求し、受領していた 。
虚偽報告、検査妨害【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号】
真実は従業員Iが平成
31 年 2 月末で 退職しているのに、同月以後も常勤職員の保育士として市に虚偽の届出をし、令和元年 9 月 19 日の監査において、常勤職員として雇用しているかのように装った内容虚偽のタイムカード及び給与明細(支給控除一覧表)を作成し、もって虚偽の報告ないし検査の妨害を行った 。
 虚偽答弁【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 7 号】
令和元年10 月 18 日の聴取における質問に対し、真実は従業員Iが平成 31 年 2 月末で退職していたのに、同年 9 月末 で 退職したと虚偽の答弁を行った 。

6
経済上の措置
(1 )クオリティ児童デイサービスセンター神明
平成 29 年 1 月から 令和元 年 8 月 までのサービス提供分 について、不正に請求し 、受領していた障害児通所 付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40 を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計
金額 37,071,111 円
(内訳)不正請求額 26,479,365 円
加算金(返還額の百分の四十) 10,591,746 円

(2 )クオリティ児童デイサービスセンターライト
平成29 年 2 月から 9 月まで及び平成 30 年 4 月から令和元年 9 月 までのサービス提供分 につ
いて、不正に請求し受領していた障害児通所 給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40 を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計
金額 43 381 434 円
(内訳)障害児通所給付費返還額 30,986,739 円
加算金(返還額の百分の四十) 12,394,695 円

(3 )クオリティ児童デイサービスセンターザビエル
平成30 年 4 月から令和元年 9 月までのサービス提供分 について、不正に請求し受領していた障 害児通所 給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40 を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計
金額 29,459,542 円
(内訳)障害児通所給付費返還額 21,042,530 円
加算金(返還額の百分の四十) 8,417,012 円

7
行政処分(指定 の 取消し)による法人への影響
株式会社クオリティ は 、指定 の 取消しの日から起算して 5 年を経過 しない 間は 指定 障害児通所支援事業 者の 指定を受けることができない。 また、欠格事由に 該当する者が役員である 法人及び管理者 である事業所は、指定の取消しの日から起算して 5 年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。 【法第 21 条の 5 の 15 第 3 項第 6 号】




指定障害児通所支援事業者の指定の取消しについて 令和元年12月26日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、下記のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の取
消しの処分を行いましたのでお知らせします。


1
処分対象事業者
(1 )法人名 株式会社 ペイス
(2 )代表取締役 藤里 優
(3 )法人所在地 大阪市中央区上町一 丁目 1 7 13 グランディオーズ法円坂 6 階

欠格事由に該当する者
代表取締役 藤里 優
代表取締役 藤里聡子
取締役・管理者 小畠行男
監査役 藤里慶子

2
対象事業所名称及び所在地
(1 事業所名称 こどもデイ グリーン
(2 所在地 堺市 堺区東湊町 二丁 143 番地
(3 事業の種類 児童発達支援・ 放課後等デイサービス
(4 )事業開始年月日 平成 2 8 年 7 月 1 日 (放課後等デイサービス)
平成 2 8 年 11 月 1 日(児童発達支援)

3
処分内容 指定の取消し
4
処分日 令和元年12 月2 5日

処分の理由及び根拠法令
(1 )人員 基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号】
①平成 3 0 年 1 0 月から令和元年 5 月まで 、 児童発達支援管理責任者を営業時間中配置していなかった。
②平成3 0 年 1 0 月から令和元年 5 月まで 、 2 名の児童指導員又は保育士(内 1 名は常勤)を営業時間中配置していなかった。

(2 )運営基準違反 【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 4 号】
①平成 3 0 年 1 0 月から令和元年 5 月まで 、 個別支援計画を 一連の手順に沿って作成 し ていなかった。
②従業者の健康診断の実施及び感染症マニュアルの整備して おらず衛生管 理 等に必要な措置を とってい なかった。
③事故対応マニュアルを作成しておらず、事故発生時の対応及び再発防止の措置をとっていなかった。
④障害児の病状の急変等の緊急時対応マニュアルを整備しておらず、従業者が緊急時に対応するために必要な措置をとっていなかった 。
⑤重要事項説明書の掲示をしていなかった 。

(3) 不正請求【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号】
①平成 3 0 年 12 月から令和元年 5 月まで、児童発達支援管理責任者を専任で配置していなかったため児童発達 支援 管理責任者欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正 に請求し、受領していた。
②平成 3 0 年 11 月から令和元年 5 月まで、営業時間中配置が必要な 2 名の児童指導員又は保育士(内 1 名は常勤)を配置していなかったためサービス提供職員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた 。
③平成 3 0 年 1 0 月から令和元年 5 月まで営業時間中 2 名の児童指導員又は保育士(内 1 名は常勤)を配置していなかったため児童指導員等配置加算を、及び平成 3 0 年 12 月から令和元年 5 月まで営業時間中 2 名の児童指導員又は保育士(内 1 名は常勤)を配置していなかったため児童指導員等 加配体制(Ⅰ)児童指導員等をいずれも請求できないのに、これらを不正に請求し、受領していた。
④平成 3 0 年 1 0 月から令和元年 5 月まで、個別支援計画を基準に定められた一連の手順に沿って作成していなかったため、個別支援計画未作成減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求し、受領していた。
⑤放課後等デイサービスにおいては、自宅、学校及び事業所以外の送迎について送迎加算の請求が できない のに、平成 31 年 4 月 1 8 日及び 1 9 日の利用児童 A さん並びに同月 2 日の利用児童 Bさんに係る放課後児童クラブへの迎えについて、 送迎加算を不正に請求し、受領していた 。
⑥ 利用児童 C さん が平成 31 年 4 月 6 日、 13 日 及び 2 0 日、令和元年5月1 8日及び25日並びに 同年6月1日及び1 5日(いずれも土曜日に)にこどもデイ グリーンを利用していたところ、同人は当該日に他事業所も利用していたため、こどもデイ グリーンに係る障害児通所給付費を請求できないのに、それぞれ平成 31 年 4 月 8 日、 1 5 日 及び 22 日、 令和元年 5 月 2 0 日 及び 2 7 日並びに 同年 6 月 3 日及び 1 7 日(いずれも月曜日)に利用していたように偽り、もって不正に請求し、受領していた。

6
経済上の措置
平成3 0 年 1 0 月から 令和元年 5 月 までの サービス提供分について、不正に請求し受領していた障害児通所給付費 を返還させるほか、法第 57 条の 2 第 2 項 の 規定により返還させる額に 1 00 分の 4 0 を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金
合計 10,797,042 円
(内訳 不正請求額 7,712,173 円
加算金(返還額の百分の四十) 3,084,869 円

7
行政処分(指定 の 取消し)による法人への影響
株式会社ペイス は 、指定 の 取消しの日から起算して 5 年を経過 しない 間は 指定 障害児通所支援事業者の 指定を受けることができない。 また、欠格事由に該当する者が役員である 法人及び管理者である事業所は、指定の取消しの日から起算して 5年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。 【法第 21 条の 5 の 1 5 第 3 項第 6 号】



指定障害児通所支援事業者の指定の取消しについて 令和元年12月26日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、下記のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の取
消しの処分を行いましたのでお知らせします。


1
処分対象事業者
株式会社 ワンリンク
代 表 者 代表取締役 上林 貴美子
堺市堺区宿院町東 三丁 1 番 14 1506 号

欠格事由に該当する者
代表取締役・管理者
上林 貴美子

2
対象事業所名称及び所在地
(1 )事業所名称 ワンリンク生活介護事業所
(2 )所在地 堺市 堺区 翁橋町 1 丁 1 番 1 号 ミナルコビル 1 階 101 号室
(3) 事業の種類 児童発達支援・ 放課後等デイサービス
(4 )事業開始年月日 令和元年 9 月 1 日
3
処分内容
指定の取消し
4
処分日
令和元年12 月25日
5
処分の理由及び根拠法令
(1 )人員 基準違反【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号】
令和元年9 月及び 10 月、機能訓練担当職員を配置していなかった。
(2 )運営基準違反 法 【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 3 号 】
① 市に届出がされていない営業日(令和元年 10 月 5 日、 6 日、 26 日及び 27 日のいずれも土曜日又は日曜日)に利用児童を受け入れ支援を提供していた。
②従業員でない者が支援を提供していた。
③事業所として指定を受けていない堺市堺区翁橋町 1 2 16 プ ロスピリティ堺東 502 (以下単に「プロスピリティ堺東 502 」という。)おいて入浴サービスの支援を提供していた 。
④定員の5 名を超 える人数の 利用児童を受け入れ支援を提供していた。

(3) 不正請求【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 5 号】
①令和元年9 月、基準上必要な機能訓練担当職員を配置して いなかったため 人員欠如減算をしなければならないのに、これをせずに不正に請求し、受領してい た 。
②令和元年10月、 基準上必要な機能訓練担当職員を配置していなかったため 人員欠如減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求した。
③令和元年 9 月、プロスピリティ堺東 502 において提供した入浴サービスの支援について障害児通所給付費を請求できないのに、不正 に請求し、受領していた 。
④令和元年 10 月、プロスピリティ堺東 502 において提供した入浴サービスの支援について障害児通所給付費を請求できないのに、不正に請求した 。
⑤定員が 5 名であるのに、令和元年 10 月 2 日、 9 日、 16 日及び 30 日に 8 名以上の利用があったため定員超過利用減算をしなければならないのに、これをせず、不正に請求した。
(4 )虚偽報告・検査妨害【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 6 号】
①真実は、従業員Aは、非常勤職員であって、令和元年 9 月末で退職しているのに、 同 月以後も常勤職員のその他従業者として市に内 容虚偽の届出をし、かつ、同年 11 月 14 日の監査において、同人を雇用しているかのように装った内容虚偽のタイムカード及び給与明細(支給控除一覧表)を作成し、もって虚偽の報告ないし検査の妨害を行った 。
②真実は、従業員 B は、令和元年 9 月の指定当初から勤務していないのに、常勤 職員 の機能訓練担当職員として市に内容虚偽の届出をし、かつ、同年 11 月 14 日の監査において、同人を雇用しているかのように装った内容虚偽のタイムカード及び給与明細(支給控除一覧表)を作成し、もって虚偽の報告ないし検査の妨害を行った 。
(5 )出頭拒否 【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 7 号】
株式会社ワンリンク代表兼ワンリンク生活事業所管理者上林 貴美子は、令和元年11月25日及び 26日、出頭を求められてこれに応じなかった 。
(6 )不正手段による指定【法第 21 条の 5 の 24 第 1 項第 8 号】
①真実は、従業員 B は、 令和元年 9 月の指定当初から配置されておらず、よって法所定の指定要件を満たしていないのに、常勤 職員 の機能訓練担当職員として市に内容虚偽の申請書を提出し、もって不正の手段により指定を受けた 。
②真実は、令和元年 8 月 1 日、 6 日 から 9 日 まで、 12 日、 13 日、 19 日 から 22 日 まで及び26日から29日まで 、事業所として指定を受けていない時点において、ワンリンク生活介護事業所の生活介護において、障害児を受け入れ、障害児に対する支援(自宅への送迎、看護師によるバイタルチェック等、食事提供(経口・胃瘻注入)その他事業者の指定を受けて行うべき障害児通所支援に相当する支援)の提供をしていたため、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に従って適正な障害児通所支援事業の運営をすることができないと認められ、よって法所定の指定要件を満たしていないのに、真実を告げず、これを 隠匿して申請を行い、もって不正の手段により指定を受けた 。
6
経済上の措置
令和元年 9 月 サービス提供分 令和元年 10 月サービス提供分 は 精査のため未支払い について、不正に請求し受領していた障害児通所給付費 を返還させるほか、法第 57 条の 2 第 2 項 の 規定により返還させる額に 100 分の 40 を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金
合計 205 255 円
(内訳 不正請求額 146,611 円
加算金(返還額の百分の四十) 58 644 円

7
行政処分(指定 の 取消 し)による法人への影響
株式会社
ワンリンク は 、指定 の 取消しの日から起算して 5 年を経過 しない 間は 指定 障害児通所支援事業 者の 指定を受けることができない。 また、欠格事由に該当する者が役員である 法人及び管理者 である事業所は、指定の取消しの日から起算して 5 年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。 【 法第 21 条の 5 の 15 第 3 項第 6 号】

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2019/12/27

Blog Top  | 放課後等デイサービス*まとめ | コメント(1) | Top↑ | bottom↓ | NEXT →

*Comment

株式会社 クオリティと株式会社 ワンリンクはグループ会社
株式会社 クオリティは2014年頃まで介護と障害福祉サービス事業をしていた
自分は2013年~14年に1回ずつぐらいに移動支援でお世話になった
で、また次にお願いしようとしたら電話もメールも通じず
後日来た返事が代表がバセドウ病で入院していて電話もメールも出来なかったという
嘘なのは一発でわかったが追求しても仕方がないのでそれっきり
その後放課後児童デイサービスに変わった
その方が儲かると読んだのだろう

テレビのニュースを見ての感想は「あぁやっぱりな・・・」だった
名無しさん |  2020.01.10(金) 21:21 |  URL |  【コメント編集】

コメントを投稿する

COMMENT
パスワード  編集・削除するのに必要
SECRET  管理者だけにコメントを表示  (非公開コメント投稿可能)
 

▲PageTop

 | BLOGTOP |