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2020.05.20 (Wed)

認識不足が原因で?不正受給 ⇒ アビリティーズジャスコ

イオン特例子会社、障害者訓練給付9400万円を不正受給

宮城県は19日、イオンの特例子会社で障害者就労移行支援事業所などを運営する「アビリティーズジャスコ」(仙台市青葉区)が、2事業所で訓練給付費計9400万円を不正受給したとして、障害福祉サービス報酬を6月1日から1年間、3割減らす行政処分にしたと発表した。

県によると、同社は大崎市と大河原町にある支援事業所2カ所で2013年4月~20年2月、障害者総合支援法で義務付けられている常勤の管理者や就労支援員らを置かず、訓練給付費を不正に受給した。

どちらの事業所にも、障害者がレジ打ちなどの就労訓練を行う書店を併設。管理者らは店員を兼ねていたが、書店は事業所として県の指定を受けておらず、常勤と認められない状態が続いていた。

昨年10月に情報提供を受けた県が今年2月、立ち入り調査し、判明した。事業所の利用者が住む大崎、白石、大河原、大衡など22市町村が返還を求める。

同社はホームページで「今回の処分を真摯に受け止め深く反省するとともに、関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる」との談話を出した。県によると、同社は「認識不足だった」と釈明し、全額返還に応じる方針を示している。


アビリティーズジャスコ株式会社 (イオン株式会社特例子会社)
代表取締役 安達智子
事業内容
就労移行支援事業/就労定着支援事業/CD・DVD・書籍・雑誌の販売
本社
宮城県仙台市青葉区中央3-3-3 三丸ビル7F
創立
昭和55年12月

障害者訓練の給付金を不正に受給していたとして、宮城県は19日、障害福祉サービス事業者「アビリティーズジャスコ」(仙台市青葉区)が運営する2カ所の事業所について、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス報酬を3割減で請求するよう命じる行政処分を行った。処分期間は6月から12カ月間。

県によると、処分を受けたのは大河原町と大崎市にある2カ所の事業所で、不正受給額は計約9400万円に上る。両事業所は平成25年4月から今年2月までの約7年間、配置基準で常勤が要件の職員がほかの部署も兼務。人員不足が生じていたにもかかわらず、届け出をせずに不正に給付金を受給していた。




障害福祉サービス事業者等の処分について


全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2020/05/20

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