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2020.06.19 (Fri)

園児の声がうるさい ⇒ 騒音は我慢の範囲内 練馬区のニンビズム

園児の声がうるさい 住民訴訟 騒音認めるも訴え退ける

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けた。

東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こした。

18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘した。

一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮すると、騒音が我慢できる限度を超えているとは認められない」として、住民の訴えを退けた。




保育所の騒音、住民の請求棄却 東京地裁判決

東京都練馬区の保育所の近隣住民が騒音被害を受けたとして、運営する「日本保育サービス」(名古屋市)などに騒音の差し止めと慰謝料計828万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を棄却した。

判決理由で伊藤正晴裁判長は「(2007年4月の)開設から2年程度の保育所の対応には問題があった」とする一方、「その後は騒音レベルが抑制されるよう試行錯誤を重ねたと評価できる」と指摘。
「受忍すべき限度を超えているとは認められない」と判断した。住民側は、子供らが庭遊びをする音などで平穏な生活を送る権利を侵害されたと訴えていた。


住民説明会の開催が建設工事開始前日になるなど、騒音問題に対する運営会社の当初の対応には真剣さを疑わせる部分があった

東京都練馬区の保育園の隣に住む住民が、園児らの声が騒がしいとして、園の運営会社などに騒音の差し止めと慰謝料を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。伊藤正晴裁判長は「騒音レベルが抑制されている」などとして、住民の請求を棄却した。

伊藤裁判長は、開設後しばらくは、園側の騒音対応に「真剣さを疑わせるところもあった」とする一方、後に原告を含む近隣住民の苦情を踏まえて「騒音レベルが抑制されるよう試行錯誤を重ねたと評価し得る」と指摘。これら経緯も踏まえ「現状が継続するなら、園の騒音が受忍限度を超えるものではない」と判断した。

判決によると、園の開設は平成18年に計画。近隣住民は騒音が生じるとして園庭の場所を変えるよう求めたが、園側は変更せず防音壁を設置して19年に開設した。開設後も住民から騒音の苦情があったが改善せず、原告らが都公害審査会に調停を申請。調停は不調に終わったが、園側は園庭の使用頻度を制限するなどし、27年以降の園庭の使用は月に15日以下、1日に30分以下に減ったという。




保育所増設思わぬ逆風  近隣「子供の声うるさい」 防音壁設置や開設延期 2014年10月24日

待機児童の解消に向けて各地で保育所の増設が進むなか、「子供の声がうるさい」などと近隣住民から苦情が寄せられるケースが出ている。「平穏な生活を害された」と訴訟に発展した地域もあり、施設側は防音壁を設けたり、開設を延期したりと対応に苦慮。専門家は「子供の環境を第一に考え、互いに歩み寄る姿勢が必要」と話している。

「静かに外に出ましょうね」。東京都練馬区の保育所「アスク関町北保育園」で、保育士が口に人さし指を当てて扉を開けると、約20人の4~5歳児が次々と園庭に飛び出す。虫捕りやドングリ拾いを始めて15分後、近隣住民の苦情を受けた区役所から電話がかかってきた。「子供の声が大きいから注意して」

同園は、日本保育サービス(名古屋市)が2007年4月に住宅街の空き地だった場所に開設。「騒音」を懸念する住民の意見が区役所や同社に寄せられていたことから、園庭の周囲には高さ3メートルの防音壁を設置した。園庭で遊ぶ時間は1日最大45分に制限し、1クラス(約20人)が交代で使っている。
それでも苦情はやまず、12年には一部の住民が「騒音に悩まされ、平穏な日常生活を害された」として騒音の差し止めと損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今も係争中だ。

都が今年3~9月に初めて行ったアンケート調査では、全62市区町村の7割が、保育所などで遊ぶ子供の声に関する苦情を住民から受けたことがあった。保育所の建設が中止や延期となった自治体も2つあった。
今年4月時点の待機児童数が都内で最多の1109人だった世田谷区。「保育所の増設計画を発表する度に『静かな環境で暮らしていたのに』といった苦情がくる」と区の担当者は明かす。
都内の別の区では住民の反対運動を受け、保育所の開設時期を1年延ばした。建設予定地の周辺では、「保育所反対」などの垂れ幕を掲げる住宅がいくつも見られる。
このうちの一つに住む50代女性は「保育所を増やす必要はあると思うが、自分の家の近くには建てないでほしい。子供の騒ぎ声で毎朝起こされるのは嫌だ」と話す。

保育所の建設予定地から徒歩で5分ほどの距離で暮らす女性(79)も「送迎の自転車や車による路上駐車で、道幅が狭くなって危ないのでは」と懸念の声を漏らす。
この区の担当者は「待機児童が増え、従来は保育所がなかったような地域にも新設せざるを得なくなっている。近隣で暮らす一人ひとりに理解を求めていくしかない」と苦しい胸の内を明かす。

関西大人間健康学部の山県文治教授(子ども家庭福祉論)は「少子高齢化で、身近で子供に触れる機会が減っているほか、地域のコミュニティーの希薄化も摩擦の一因」と指摘。「外で遊ぶ時間を制限するなどの対策は子供にとって本来望ましくない。住民も保育所側も互いの意見に耳を傾け、歩み寄る必要がある」としている。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2020/06/19

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