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2020.07.30 (Thu)

国に損害賠償を求める訴訟を

日本国憲法第40条の刑事補償請求権
刑事補償法
日本国憲法第40条は、身体の拘束を受けた人が裁判で無罪になったときには国に対して補償を求めることができる



無罪の元看護助手 補償金請求へ

17年前、滋賀県東近江市の病院で患者が死亡したことをめぐる再審=やり直しの裁判で無罪が確定した元看護助手の女性が、逮捕や服役で13年間にわたって不当に拘束されたとして、国におよそ6000万円の補償金を求めることになった。

東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん(40)は、平成15年に72歳の男性患者を殺害したとして懲役12年の刑で服役したが、再審=やり直しの裁判で捜査段階の自白は警察官が不当に誘導した疑いが強いなどとして無罪判決を受け、検察側が控訴しなかったため、ことし4月に無罪が確定した。

これを受けて西山さんは、逮捕されてから服役を終えるまでのおよそ13年間にわたって不当に拘束されたとして、刑事補償法に基づいて国におよそ6000万円の補償金を求めることを決め、31日までに大津地方裁判所に請求を行うことになった。

西山さんは、「長年、両親と一緒に裁判をたたかい、大変な思いをしてきた。補償金を請求して両親に恩返ししたい」とコメントし、今後、国に損害賠償を求める訴訟を起こすかどうかについても検討するという。


再審無罪の西山さん補償金請求へ 13年拘束で5990万円

滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年にあった患者死亡を巡り県警に逮捕され、殺人罪で懲役12年の実刑判決を受け服役した後、再審無罪が確定した元看護助手西山美香さん(40)が、刑事補償法に基づき逮捕から約13年にわたる身体拘束に対する補償金約5990万円を近く大津地裁に請求することが30日、弁護側への取材で分かった。

弁護側によると、西山さんは04年7月に逮捕された後、懲役12年の実刑判決が確定し、17年8月まで和歌山刑務所に服役。身体を拘束された日数は約4800日に上る。刑事補償法では国が1日当たり最大1万2500円を交付すると規定している。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2020/07/30

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