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2012.10.25 (Thu)

解雇職員と福祉法人の和解成立

降格と減給を拒否したことで解雇されたのは無効だとして、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「常陽会」=新潟市江南区=の男性職員(53)=同市西区=が同法人を相手取り、雇用関係の存在確認などを求めた訴訟の控訴審は25日までに、同法人が未払い賃金相当分のほかに和解金900万円を男性に支払うことで東京高裁(市村陽典裁判長)で和解が成立した。

男性の代理人らによると、ほかの和解条項として、解雇を無効とした一審新潟地裁判決の内容を双方が確認し、同法人が男性に遺憾の意を表することや、双方の労働契約を解除することなどが盛り込まれた。この訴訟では同法人が地裁判決を不服として控訴。東京高裁は7月、和解協議に入るよう双方に求めていた。


********* 新潟合同法律事務所 **********

常陽会解雇無効訴訟 勝訴判決!

本日,2012年4月20日,新潟地方裁判所は,社会福祉法人常陽会に雇用されていた職員Xさんが解雇された件について,解雇が無効であるとの判決を言い渡しました。

常陽会は確たる理由もなく,半年間で,3回にわたりXさんの基本給を減額しました。Xさんの基本給は半分以上減額されたのです。2回目の減額についてはXさんの同意書があります。そして,常陽会は,Xさんが3回目の減額を拒否したことを理由に解雇をしたのです(第1次解雇)。

そのためXさんは労働組合に加入し,常陽会と団交をするなどしましたが,常陽会は団交を拒否しました.そのため,労働組合はやむなくチラシ配布等を行ない,常陽会の不当性を訴えました。訴訟中には,このチラシ配布を理由とする第2次解雇もなされました。

裁判所は,第1次解雇,第2次解雇とも解雇をすることができる理由がないと当方の主張を認めました。

また,裁判所は,合意書がある2回目の減額についても自由な同意であったとは言えないとして,減額を無効としました。

私たちはXさんが職場復帰するまで闘う所存です。
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