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2012.02.06 (Mon)

不正請求で訪問介護指定取り消しへ- 事業者は争う構え・長野

介護報酬約500万円を不正に請求したなどとして、長野県はこのほど、「アート企画株式会社」(長野市)が運営する訪問介護事業所「マザーズ・アップル訪問介護事業所」(千曲市)について、介護保険法に基づいて指定を29日付で取り消すと発表した。一方、同社は不正を否認しており、訴訟を起こして全面的に争う構えだ。

同社は住宅型有料老人ホームを運営しており、併設の同事業所が入居者に対する訪問介護サービスを提供している。県によると、同事業所は2009年12月から10年8月までの、主に午前8時から午前8時45分の間、ホームの複数の入居者に対して同時に食事介助サービスなどを提供、1人当たりのサービス時間が算定要件の20分に満たなかったにもかかわらず、介護報酬を不正に請求していた。また、報酬を請求する根拠となる訪問介護計画を作成していなかったり、サービス提供時間を記録していなかったりするケースもあったという。
今後は、千曲市など5保険者が不正請求額の返還を求める方針。

一方、県の指定取り消し処分について同社の塚田俊明社長はキャリアブレインの電話取材に応じ、「職員が入居者に1対1で介護サービスを提供しており、事実無根。どの職員がどの入居者に対して行ったサービスが不正なのか、県は明らかにしていない」と反論。その上で、月内にも、取り消し処分の無効や、損害賠償などを求めて訴訟に踏み切る考えを示した。

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