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2012.01.13 (Fri)

介護事業者の倒産、3年連続減の19件- ピーク時の4割程度

東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、有料老人ホームや訪問介護などの「老人福祉・介護事業」を手掛ける企業の2011年の倒産件数は19件で、10年の27件から8件減った。減少は介護報酬が3%のプラス改定となった09年以降3年連続で、ピークだった08年の46件に比べると、4割程度の件数に落ち着いている。

東京商工リサーチ情報部では、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)や、09年度の介護報酬3%プラス改定などの効果が倒産減少の背景にあるとみている。

11年に発生した老人福祉・介護事業の倒産件数をサービス別に見ると、訪問介護事業が10件、通所・短期入所介護事業が4件、有料老人ホームが3件、介護老人保健施設と認知症高齢者グループホームがそれぞれ1件だった。

倒産形態別では、破産が15件、民事再生法の適用申請が4件だった。倒産原因は、「事業上の失敗」8件、「販売不振」6件、「運転資金の欠乏」3件などの順で多かった。

負債総額は約48億3000万円で、10年の約37億8800万円を約10億円上回った。新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、7月22日付で保全処分決定を受けたグッドライフクラブ(新潟市、負債総額21億7528万円)など、有料老人ホーム事業者が負債総額の上位を占めた。

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