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2013.11.22 (Fri)

NPO法人PWL 介護事業所の指定取り消しへ、虚偽申請と判断/横浜市

NPO法人PWL(箕輪一美理事長)が介護保険事業者の指定に必要な定款変更を臨時総会を開かずに行ったとされる問題で、横浜市が介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業所の指定を取り消す方針を決めたことが21日、分かった。正規の手続きを経ずに定款を変更し虚偽申請したと判断した。この介護事業所では、当初から管理者が常勤していなかったことも判明。市は施設整備費など計約3600万円の補助金とともに、指定時からの介護報酬の返還を求める見通し。

同法人が運営する障害者グループホームや放課後デイサービスなどをめぐっては、多数の基準違反といった不適切な運営が明らかになっており、横浜市が改善を指導している。

同法人などによると、法人は2011年9月に臨時総会を開き、事業内容に「介護保険法に基づく地域密着型サービス業」などを加える定款変更をしたとして、議事録を作成。市の認証を受けるとともに、法務局への登記も済ませた。

この定款変更に基づき、法人は12年12月1日付で小規模多機能型居宅介護事業所の指定を市から受け、同市中区で事業所をスタートさせた。現在の利用者は7人。

だが、定款変更した臨時総会が開かれていなかったとする神奈川新聞社の報道などを受け、市が監査を実施。変更された定款が総会で議決されていない無効なものだった上、開所時から今年8月末まで事業所管理者が「常勤専従」の要件を満たしていなかったことが判明した。

市は、法人がこうした基準違反を知りながら虚偽の指定申請を行ったと判断した。

併設する福祉用具貸与事業所でも今年6月以降、専門相談員数(常勤換算で2人以上)が基準を満たしておらず、市は2事業所の指定を取り消す考えを法人に伝え、11月1日には行政手続法に基づき法人側から弁明を聴く聴聞会を開いた。

22日にも正式に取り消しが決まる見通しで、市は施設整備費など計約3600万円の補助金の返還とともに、これまでの介護報酬について全額返還を求める。

同事業所の利用者について、市介護事業指導課は「介護サービスに空白ができないよう指導したい」としている。

また横浜市は、特定非営利活動促進法に基づく定款変更の認証についても、取り消す方針。

法人側は神奈川新聞社の取材に対し、「総会を開かず定款変更をしたのは間違いない。利用者の不利益を最小限にするよう努力したい」と説明している。
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