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2011.12.21 (Wed)

社福施設の労災死傷者、昨年は5500人超-5年前より2000人増加・厚労省調査

老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」を作成。ホームページ上で公表するなどの対策に乗り出した。


調査結果によると、特別養護老人ホームや老健施設、訪問介護事業所などの老人介護施設や障害者施設、保育施設における労働災害に伴う死傷者数(事故によって、4日以上の休業が必要となった人の数)は、05年は3621人だったが、06年は4091人、07年は4338人、08年は4829人、09年は5065人と年々増加。10年は5533人となった=グラフ=。労災の事故の種類では、無理な動作などによって腰痛などを起こした例が35%で最も多く、以下は転倒が29%、道路における交通事故が7%、墜落・転落が5%と続いた。

■死傷者数の増加傾向、今年も続く

厚労省によると、社会福祉施設における労災の死傷者の増加傾向は今年も続いており、9月末までの死傷者数は10年が3462人だったのに対し、今年は既に3602人を記録しているという。

全産業で見ると、労災に伴う死傷者数が減少している中、社会福祉施設では増え続けている点について、厚労省では「社会福祉施設で働く人の数が増えた上、年齢も高くなってきたことが影響した可能性がある。今後、調査結果の分析をさらに進めたい」としている。

厚生労働省
腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/111202-1.html

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