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2014.03.25 (Tue)

袖ケ浦虐待:暴行「意図的で陰湿」 第三者検証委中間報告

千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の虐待問題で、県の第三者検証委員会(座長・佐藤彰一弁護士)は25日、中間報告を公表した。虐待を加えた職員らは「支援スキルが不十分だった」と指摘、死亡した少年(当時19歳)を日常的に暴行していた元職員5人=解雇=については「言葉を話せず被害を訴えられない利用者を選んでおり、意図的で陰湿」と批判した。運営を委託する県や外部のチェック体制も「実質的に機能していなかった」と結論付けた。

センターの各施設では利用者23人が身体的、性的、心理的虐待を受けていたことが県の調査で判明。職員15人以上が関与し、うち1人が昨年11月に少年の腹を蹴って死亡させたとして傷害致死容疑で逮捕されている。被害者は自分や他人を傷つけるような問題行動を頻繁に起こす「強度行動障害」などを抱えた利用者が多かった。

中間報告は「職員が支援に行き詰まり、問題行動を抑えるために暴行に至った面は否定できない」と指摘。2012年1月に、逮捕された元職員が利用者に暴行したとの情報を施設幹部が把握しながら対策を講じなかったことなどから「虐待防止体制が機能不全に陥っていた」とした。

また、センターの運営法人の説明に頼って施設を評価していた県の姿勢を「利用者の生活実態を独自に把握する姿勢に乏しかった」と批判した。【黒川晋史、山縣章子】

◇中間報告の骨子

・職員の支援スキルが不十分で、虐待防止の基礎知識がなかった

・施設幹部は現場にほとんど足を運ばず、実態把握が不十分だった

・県や外部のチェック体制は実質的に機能していなかった

・医療職が利用者の健康状態を把握していなかった

・事件後の保護者への情報提供などの対応も十分ではない



◇解説 障害の特性理解した人材育成が急務

袖ケ浦福祉センターの虐待問題で、第三者検証委員会は、「強度行動障害」の傾向があり支援が難しい利用者に対して、経験や知識の乏しい職員が安易に暴行を繰り返し、管理職らが防止に取り組まなかった結果、虐待が横行したと結論づけた。この障害の特性を理解した人材育成は各地で遅れがちとされており、国が対策を強化しない限り同様の虐待が他施設でも起きる可能性は否定できない。

行動障害のある人は言葉をうまく使えず、自分の考えが相手に伝わらなかったような場合に自分や他人を傷つける傾向があると言われる。特性を理解した対応が不可欠だが、死亡した少年がいた「養育園第2寮」の元職員5人は専門的な研修をほとんど受けていなかった。施設側も行動障害の入所者が多い第2寮は苦情が出にくいとして比較的経験の浅い職員を配置していたという。

2012年10月に施行された障害者虐待防止法は、虐待発見者に自治体への通報を義務づけた。だが、センターのように閉鎖性が強い入所施設は内部告発が機能しにくく、外部のチェックも働きにくいのが実情だ。今回の中間報告の指摘が、施行3年後に予定されている見直しの議論に影響を及ぼす可能性もある。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2017/03/28

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