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2014.04.24 (Thu)

自殺はパワハラ原因と賠償命じる 備前の社会福祉法人に岡山地裁

備前市の高齢者施設に勤めていた介護員男性=当時(42)=がうつ病になり自殺したのはパワーハラスメントが原因で業務上の死亡に当たるとして、遺族=岡山県和気郡=が、施設を運営する社会福祉法人・備前市社会福祉事業団に5千万円の損害賠償、遺族補償年金などを不支給とした和気労基署の決定取り消しを国に求めた訴訟で、岡山地裁は23日、請求通りの支払いと取り消しを命じた。

判決理由で古田孝夫裁判長は「男性は同僚の厳しい指導や叱責(しっせき)の繰り返しで精神的に落ち込み、2007年4月ごろ発病した」とし、「業務以外に発病をうかがわせる事情はなく、病気により自殺したと推定できる」と因果関係を認定。「施設管理者は配置転換などの対策を取らなかった」として、安全配慮義務違反を認めた。

労基署の決定については「業務上の死亡に当たらないとした処分は違法」とした。

判決では、男性は03年から利用者の送迎や介助などを担当し、07年9月に自殺。遺族は労災保険法に基づく遺族補償年金や葬祭料などの支給を求めたが、和気労基署は10年8月、不支給とした。

備前市社会福祉事業団、厚生労働省、和気労基署は「判決内容を確認し、関係機関と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。 上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責

岡山地裁:介護員自殺はパワハラ原因と認定、賠償命令
デイサービスセンター「大ケ池荘」(岡山県備前市)の男性介護員(当時42歳)が2007年に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻ら遺族3人が、大ケ池荘を管理する社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」(同市)に計5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、岡山地裁であった。古田孝夫裁判長は、パワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計5000万円の支払いを命じた。

判決などによると、04年5月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。男性は07年9月3日夜、妻に「(上司に)『人間失格』とか言われ、きつくこたえました。ダメな亭主でゴメン」などとメールを送り、その直後、岡山県内の河川敷でガソリンをかぶり焼身自殺した。

古田裁判長は「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘した。

男性の自殺を巡っては、和気労働基準監督署(岡山県)が10年8月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた。この日の判決で、古田裁判長は「(業務と自殺の)因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しも命じた。

和気労基署は「関係機関と協議したうえで控訴するかどうか判断したい」とし、備前市社会福祉事業団は「判決内容を十分検討し、今後の対応を決めたい」としている。

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