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2014.04.26 (Sat)

2県が虐待里親に委託継続 / 登録消さず児童福祉法違反の疑い

何らかの事情で親と暮らせない子どもを養育する里親制度で、群馬県と滋賀県が、子どもを虐待したと判断した養育里親に子どもの委託を続けていたことが26日、分かった。児童福祉法は都道府県などに、虐待した養育里親の登録を取り消すよう定めており、同法違反の疑いがある。

厚生労働省は里親委託を進めているが、一部で制度のずさんな運用が明らかになったことから「経緯を調べたい」としている。

厚労省の発表を基に共同通信が調べた結果、2009~12年度に里親による虐待は少なくとも13道県市で19件あったことが判明。うち委託が続けられていたのは群馬、滋賀両県の各1世帯だった。2県以外は登録抹消などの措置を取っていた。

滋賀県は09年度に里親が男児を虐待したと判断したが、そのまま男児の養育を続けさせている。群馬県では11年度、里親が子どもをたたくなどし、県が虐待と判断。この子どもの委託を解除し、別の子どもを委託した。ともに子どもにけがはなく刑事事件にならなかった。

この2世帯は里親名簿に登録されたまま。滋賀県は虐待が判明した別の2世帯の登録も続けているが、委託継続の有無は公表していない。

担当者は「ひどい虐待ではなく、児童相談所から指導されたり、研修に参加したりして里親に改善が見られた」(群馬県)、「居場所を変えるのは子どもにとってよくないと判断した」(滋賀県)などと、委託を続けた理由を説明している。

和泉短大の桜井奈津子教授(児童福祉学)は「1、2回の暴行なら仕方がないと判断したのであれば言語道断で、虐待する側と同じ論理だ。絶対に起きてはならないという考えに立たなければ、虐待は撲滅できない」と指摘する。

児童福祉法の改正で、里親や施設職員らによる虐待は、本人や周辺からの通告を受けて都道府県などが調査し、公表するよう09年度から義務付けられた。

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