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2014.04.29 (Tue)

人手不足を解消するために介護サービスの報酬を引き上げてもムダです

何度も言う
この業界は職員の比率は  正社員:パート契約社員 3:7 なのだ

介護士は給与が少ないとか騒いでるが、そんなの大ウソですよ。
一般会社に勤めている同年齢とくらべても優遇されてます。

福祉施設は時給で働いている非常勤(ワーキングプア)で運営されていると言っても過言ではないのです。

処遇改善手当も正社員にしか行き渡らないのです
非常勤に処遇改善手当があっても法人が半分以上ピンハネしているのです。時給で働いている人は、ここ大阪では未だに最低賃金で求人募集をかけてる次第です。

本当に目を向けるべきとこは非常勤の処遇改善なのです 政府は2015年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。介護福祉士の待遇を改善し、人手不足を解消する狙い。ただ、介護の費用は年々、膨張が続く。必要な人に必要な介護を行き届かせるには、給付の無駄の排除や事業者のサービス向上も課題になる。

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の専門分科会で28日、報酬改定の議論を始めた。

介護報酬は介護サービスの公定価格で、事業者向けに国が定めている。原則3年に1度、物価変動や政策の必要性から見直してきており、来年度が改定年にあたる。今年末までに上げ幅を決め、15年4月からの適用を目指す。

09年度の改定では、介護職員の処遇改善などを理由に初めて報酬全体を引き上げ、以後増額の流れが続いている。今回の焦点は、人手不足が深刻な介護の現場で、職員の待遇をどう良くするか。28日の会合でも改善を求める声が相次いだ。

介護業界は離職率が10%台後半と高く、人手不足が続く。いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になる25年度までに、職員数を今の約150万人から約250万人に100万人増やす必要があるとの試算もある。賃金面など「魅力ある職場」に環境を変えなければ、この状況に対応できない。

具体的には、賃上げに取り組んだ事業者への報酬を増やす「介護職員処遇改善加算」の拡充策が浮上している。厚労省によれば、12年度は職員の平均月収が約6千円、13年度は約7千円増えた。厚労省は加算措置を拡大し、さらなる賃上げを促す考え。

仮に介護報酬を1%引き上げれば、14年度予算ベースで介護サービスの費用は計930億円増える。15年度時点では、高齢化の進展による自然増も加わって、額はさらに大きくなる見込みだ。

財源は消費増税分を想定しているが、将来、保険料や自己負担の引き上げにつながる可能性もある。このため、28日の分科会では「報酬を将来的に上げ続けるのは難しい」(委員の堀田聡子・労働政策研究・研修機構研究員)との指摘が出た。

今回、介護報酬を上げるもう一つの理由は消費増税に対応するため。4月増税にあわせ、事業者の仕入れコストが増える分を利用者から回収できるよう政府は介護報酬を0.63%引き上げた。

さらに、28日の分科会は、15年10月に消費税が10%に引き上げられた場合、15年度改定で対応することを了承した。
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