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2011.09.15 (Thu)

静岡県が事業所処分 川根本町社協の介護報酬不正受給

川根本町社会福祉協議会(芹沢徳治会長)の運営する事業所が介護報酬を不正受給していた問題で、県は14日、介護保険法に基づき社協の福祉用具貸与事業所と居宅介護支援事業所などに行政処分を行ったと発表した。処分は12日付。同法に基づく県内の社協への行政処分は初。

発表によると、社協の貸与事業所は2006年7月から11年5月にかけ、自ら行うべきサービスを民間業者に代行させ、約3千万円の介護報酬を不正受給したとされる。支援事業所は貸与事業所がサービスを行っていないのを知りながら、実態と異なるケアプランを作成したという。
 
処分は、貸与事業所が9月19日から6カ月間の指定の全停止、支援事業所は10月1日から3カ月間の介護報酬請求上限の5割減。サービスを代行したとして、同町のひまわり(池野正登社長)が運営する介護ショップひまわり中川根店にも、請求上限を10月1日から1カ月間5割減にする処分を下した。

指導側の違反に困惑
介護福祉サービス事業で指導的立場にある社会福祉協議会でも明るみになった不正行為。県の担当者は困惑を隠せない。 「まさか社協で起きるとは。想定していなかった」―。行政処分を発表した記者会見で、県介護指導課の岩田信夫課長は驚きの表情で語った。
 
県は2007、09年度にも同社協を実地指導した。だが、書面確認では不正を見抜けなかった。岩田課長は「民間も社協も同じ姿勢で指導している」と強調するが、県は社協に対して信頼を寄せていただけに、落胆の色は濃い。担当者の1人は「『あらゆる不正が誰にも起こり得る』との意識を再度肝に銘じるしかない」と言葉少なだった。

社会福祉法人の指導監督を担う県地域福祉課などは先に、県内1143の法人、施設を対象に行った指導監査結果の詳細を、初めて全面公開したばかり。近く県内の市町社協を集め、法令順守の徹底を指導する。

中山間地では民間参入が進まず、社協など公益性の高い事業者が多様な介護福祉事業を担わざるを得ない現状もある。
 
同社協の小田実事務局長は「貸与事業所の職員3人は他の福祉事業で忙しく、本来の業務に時間が割けなかった。無理な態勢だった」と打ち明ける。県社協の天野正之地域福祉部長は地域のつながりが強い中山間地の特性も問題の背景にあると指摘する一方、「(不正防止の)チェックは監査権限がある県に頼らざるを得ない」と漏らした。

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