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2011.08.27 (Sat)

社福法人不正運用:ずさんな経営、疑惑噴出 10年も不正見抜けず /広島

社会福祉法人ひまわり福祉会


なぜ不正を見抜けなかったのか--。保育所4カ所を運営する県内有数の社会福祉法人ひまわり福祉会(安佐南区)で発覚した巨額の不正経理問題。

公金を含む保育所運営費を前理事長(25日付で解任)の親族が私的に流用したり、税理士も絡んだ不透明な資金運用などの疑惑が噴出した。ずさんな法人経営だけでなく、不正を約10年も見逃していた自治体監査のあり方が問われるのは必至だ。

同法人を所管する県、保育所がある広島、大竹両市の担当者らは26日、県庁で記者会見した。01年度以降、約2億8000万円にも上る不正経理が見過ごされ、保育の充実のために支給される公金が不正に流用された事態だが、担当者らは「出勤簿や休暇簿、支出に関係する書類などは整理され、つじつまもあっていた」と釈明。「顧問税理士の関与が深くなるほど、不正を見抜くのは難しくなる」とも述べた。
 
05年度以降、県は2年に1回、社会福祉法に基づく法人監査を実施し、広島市は児童福祉法に基づく施設監査を毎年行ってきた。県は09年の監査で、外部との業務契約に不審点があるのに気付き、改善するよう指摘したが、親族経営の“独走”は止まらなかった。
 
県が求めた書類を法人が提出しないなど、不誠実な対応が続いた。県は法人に対し、第三者委員会を設置して内部調査を進め、運営適正化を図るよう指示。追調査の過程で、解任された理事らが保育所運営費を生活費に流用したり、保育と関係ない資金捻出に充てていたなどの実態をあぶり出したという。
 
しかし、担当者らは「監査は捜査とは違う」と限界も口にした。社会福祉事業は「性善説」によりかかった側面が強い。解任された沖キヌエ前理事長(75)の次男は、勤務実態がないのに給与が支払われていたが、職員会議録などから事実は明白だった。広島市は今年2月の調査で事務長らに聞き取りをしただけで、本人に確認していない。同市の担当課長は「説明を鵜呑みにした」と弁明した。

■法人
沖前理事長と共に理事を解任された長男(51)は26日、報道陣の取材に応じ、「借金の返済や飲食費など私的に使っていた。不正という認識はあった」などと答えた。同法人が運営する4保育所の一つ「ひまわりやすにし保育園」(安佐南区)の園長でもあった長男は「保護者の方々には申し訳ない」と語る一方、「監査で見抜けなかった方が悪い」などと責任転嫁した。
 
同法人は25日夜、各保育所ごとに保護者説明会を開き、保育サービスには影響がないことを伝えた。「ひまわりやまもと保育園」(同区)では、沖前理事長が集まった保護者約30人に謝罪したという。長男を預けている30代の主婦は「保育士さんまでピリピリした雰囲気になってしまったら困る」と話した。
 
■税理士
不正経理に関与したとして県が懲戒請求し、刑事告発も検討している税理士は取材に対し、「道義的責任はあるが納得できない。法的責任ということになれば争う」と語った。
 
この税理士は20年以上前から法人の顧問税理士を務め、今月に入って辞任。県の発表によると、法人は税理士が関係する会社と架空の業務契約を結び、経費を支出していた。
 
税理士の説明によると、寄付金2400万円の返還を法人に求めてきた男性に対し、税理士が代表を務める会社など2社に経費を支払うよう装い、法人は返却金を捻出。税理士は08年に会社の使用中止を求め、以降は実態のない団体に入金される形になったが、税理士はこの団体の通帳を管理していたという。

広島県内で4保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(広島市安佐南区)が、保育所の運営費計約2億8000万円を不正に流用していたことが26日、分かった。
 
同法人は、不正経理に関わったとして沖キヌエ理事長(75)と長男の沖修園長(51)を25日付で解任した。沖理事長らに約2億3000万円を返還請求する方針。
 
同法人によると、2001~11年、沖理事長の家族に勤務実態がないのに給料を支払ったり、架空の職員研修の契約を顧問税理士の関係会社と結んだりするなど不正な支出をしていた。
 
監査した広島県が昨年10月、不適切な経理があったことを指摘。同法人が第三者委員会を設け、調査していた。
 
法人の男性事務長(39)は「本当に残念。これから信頼関係の回復に努めたい」と語った。


社会福祉法人「ひまわり福祉会」(広島市安佐南区)で多額の不正経理が発覚した問題で、県は26日、不正に関与したとして、同法人顧問税理士の懲戒請求を、広島南税務署に行った。法人が運営する広島市内など4カ所の保育所に支障が出ないよう、早急に理事会を再編する。
 
県などによると、同法人は勤務実体のない理事長の夫と次男に給与を支払っていたほか、管理職に残業手当を支給するなど計約1億5千万円を不正に支給。さらに、保育園長だった長男の私的な飲食や生命保険料の支払いを法人経費としていた。次男も法人名義のクレジットカードを私的に使っていたらしく、流用額は計約1500万円に上る。
 
また、法人の顧問税理士がかかわる会社や団体と架空の警備契約を結び、約3500万円を支払っていることなどから、県はこの顧問税理士が不正経理に関与していたとみて、広島南税務署に懲戒請求をした。
 
一連の問題で、同法人は25日付で理事長と理事で園長の長男を解任し、理事全員が辞任した。
 
同法人は広島市で3カ所、竹原市で1カ所の保育所を運営し約500人の子供たちが通っている。県は保育所の運営継続のため、27日にも理事会を開催し、役員を選出する。また、新たに評議委員会を設け、不正の再発防止と透明性の確保に努めるという。

全ての記事を表示する リンク元・移動先ランキング 最終更新日:2016/11/09

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